「簡潔な質問通告」で官僚の疲弊はさらに加速。改善するには与野党の協力が必須
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20191021-00147301/

日本若者協議会代表理事の室橋氏による提言。森議員の質問通告によって「国会待機」が長引いたのは事実。構造を変えるためには、与野党の協力が必須であり、野党だけで変えることは難しい。タイトな日程で法案成立を目論む与党の方が責任は重いかもしれないと。海外の「質問通告制度」も紹介しています。

以前から何度も指摘している通り、デジタルガバメントの観点からは、オープンガバメントの施策として、全府省共通で利用できる「質問通告受付システム」を構築して、質問通告の一元化とオープン化を進めるべきです。

霞が関の公務員の負担を考慮した適切な期限を設定して、国民の監視の下で、各議員は「質問通告受付システム」に質問を期限内に送付するようにして、期限が過ぎれば質問を受付けないよう設定すれば良いのです。

誰が、いつ、どんな質問をしたのかは、インターネット経由で誰でも閲覧できるようにして、国民に監視してもらいます。もちろん、無理な日程で法案成立を目論む与党の行為も、すべて可視化します。機密情報等に該当しない政府情報は、基本的に全て情報公開の対象になるのですから。

なりすまし質問や、質問した議員による否認等を防止するために、国会議員は、マイナンバーカードを使ってシステムにログインして、送付する質問には議員本人が電子署名をします。マイナンバーカードの取得を公務員に推奨するのであれば、国会議員もマイナンバーカードを取得するのは当然でしょう。

全府省共通の「質問通告受付システム」は、政府が本気になれば、3年以内に実現できると思います。

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マイナンバーは合憲、住民ら敗訴＝「プライバシー侵害」棄却－横浜地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600173&g=eco
合憲判決は妥当と思いますが、「特定個人情報」という変なくくりは、早く廃止して欲しいです。マイナンバー提出作業の元凶ですし。情報漏洩はデータガバナンスの問題で、マイナンバー制度とはほとんど関係ありませんよね。。

「マイナンバーカード」の先に、どんな未来が待っているのか？
エストニア発の新サービスが教えてくれる「つまらなくない日本」の描き方
https://diamond.jp/articles/-/215813
エストニア法人の設立を、日本にいながらでもわずか10分程度でできるという「SetGo」のサービスを紹介しています。エストニアの会社設立は、必要入力事項も最小限で、定款もひな型を埋めればOKなので、日本とは手続き自体の簡素化レベルが異なるので、仲介サービスも自動化しやすいですね。
関連＞＞法務省デジタル・ガバメント中長期計画
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00067.html
法人設立手続のオンライン・ワンストップ化，法人登記情報連携の推進など

「警告画面」方式も断念、政府の海賊版サイト対策はなぜ停滞するのか
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02892/
意思決定の仕組みを確立しないままで、いくら議論をしても何も決められないですよね。

信州ITバレー構想 令和元年（2019年）9月10日
https://www.pref.nagano.lg.jp/service/shinshu_itvalley/index.html
Society5.0時代を共創するIT人材・IT産業の集積地「信州」を目指す「信州ITバレー構想」が、長野県産業イノベーション推進協議会により策定。

国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、対象店舗を表示するデジタル地図導入　6000ページ超のPDF廃止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/20/news101.html
ようやくですね。経済産業省なら、オープンデータのお手本事例にすれば良いのに。

マイナンバーカードでWindowsログオン認証、DDSの多要素認証基盤が対応
https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20190910_169516.html
マイナンバーカードの今後の利活用の増加と公務員への普及予測を受け、の認証要素にマイナンバーカードを本人認証用ICカードとして利用可能なプラグインを追加し、PCログインなどの本人確認にも利用できるよう対応したと。あとは、行政側のやる気だけですね。

医療費が過去最高の42兆6000億円、それでも進まない抜本的改革
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/092700719/
医師の収入源である「診療報酬」にメスを入れて、不必要な処方などを減らす必要があるのではないか。医療経済の専門家の間では、こうした考え方が一般的になりつつあると。
EUでは一般的になりつつある電子処方箋（処方箋データベースの構築と運用）は、有効な解決策の一つですね。エストニアでも、処方箋データが共有されて見える化されることに対して、当初は医師が懸念を示していましたが、今では患者・医師・薬局の全てがその効果を実感しています。

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How Estonia uses artificial intelligence in the healthcare, legal industry, and agriculture
https://forbes.kz/process/technologies/how_estonia_uses_artificial_intelligence_in_the_healthcare_legal_industry_and_agriculture/
エストニアの政府システム内のデータガバナンスとデータサイエンスを監督する最高データ責任者へのインタビュー記事。データガバナンスは、データ品質からメタデータ、セマンティクスなどに及び、データサイエンスは、より実用的なアプリケーションの側面からカバーすると。エストニアのデジタル施策については、誇張されることも多いのですが、この記事は誇張することなく誠実に語られている印象です。

エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実
https://forbesjapan.com/articles/detail/29871
エストニアのようなデジタル国家であっても、データを正しく入力するためのインセンティブ設計が行き届いていないことにより、システムが正常に機能しないことが起きうると。
これは、データエントリーについて、行政側が規定要件を満たしていない届出を適切に処理した良い事例だと思います。ワンスオンリーの原則は、法的要件を満たしたデータ登録があればこそですから。住所登録した場合は、市民ポータルから、住所登録が正確に完了したか確認するのが良いと思いますが、公的メールアドレスにも通知が来るのではないでしょうか。

Report: Estonia ranked country with lowest money laundering risk
https://news.err.ee/973267/report-estonia-ranked-country-with-lowest-money-laundering-risk
2019年のレポートでは、調査された世界125か国中で、エストニアは、マネーロンダリングのリスクが世界で最も低い国としてランクされました。リスクが高いのは、モザンビーク、ラオス、ミャンマー、アフガニスタン、リベリアなど。ロシア48位、米国72位、日本73位で、EU加盟国はリスクが低い傾向があります。エストニア以外でリスクが低いのは、フィンランド、ニュージーランド、マケドニア、スウェーデンなど。
関連＞＞Basel AML Index
https://www.baselgovernance.org/basel-aml-index
Police Are Searching for Danske’s Missing Ex-Estonia CEO
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-23/danske-s-ex-ceo-in-estonia-goes-missing-as-police-start-search

ダンスケ銀エストニア部門元ＣＥＯが遺体で発見、マネロン疑惑の渦中
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-25/PYDRWADWLU6801
レヘ氏はエストニア税務当局から民間銀行に転じ、その１年後の2007年に同銀行をダンスケ銀行が買収した。仕事熱心で知られ、マネーロンダリング疑惑の容疑者とはなっていなかったと。主としてロシア人向けのマネロンの中継地として、買収されたエストニア支店が狙われたようですね。1年ほど前から話題になっている巨大疑惑事件ですが、クライマックスも近そうです。
関連＞＞独検察、ドイツ銀行を家宅捜索　巨額資金洗浄関与の疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50218270W9A920C1000000/
How the Danske Bank money-laundering scheme involving $230 billion unraveled
https://www.cbsnews.com/news/how-the-danske-bank-money-laundering-scheme-involving-230-billion-unraveled-60-minutes-2019-05-19/
疑わしい取引は、ロシア、アゼルバイジャン、および他の旧ソビエト諸国からの顧客で構成された銀行の非居住者ポートフォリオのビジネスの大部分であることが判明したと。

The new e-Residency action plan helps to create more added value for local entrepreneurs and the Estonian state
https://www.mkm.ee/en/news/new-e-residency-action-plan-helps-create-more-added-value-local-entrepreneurs-and-estonian
eレジデンシープログラムを、より安全で、エストニアの起業家にとってより有益で、eレジデンシーコミュニティにとってより便利にする目的で、「eレジデンシー2.0アクションプラン」を閣議で承認したと。

和歌山県とNTT Comが連携協定、秘密計算を使ったデータの利活用を推進
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1206184.html
和歌山県では、今回の協定および実験をもとに、地域における多様な事業者がデータを持ち寄って安全に利活用できる環境を拡大していく考えだと。エストニアにも、Sharemindがありますが、異なる分野のデータでも「共通の個人識別コード」があればこその分析なんですよね。実装事例も少ないですし。。秘密計算にこだわるよりも、再識別可能データ間での分析について、法令で規定する方が現実的なのではと思います。
関連＞＞Sharemind Platform
https://sharemind.cyber.ee/secure-computing-platform/
エストニアの秘密計算と制度的な整理について 2019年3月7日 日立コンサルティング
http://www.iwsec.org/pws/2018/slides/PWSMeetUp2019_mima.pdf
○GDPR施行前はDPAによりパーソナルデータの処理に当たらない、という判断
○GDPR下では、明確ではないが相対的アプローチでは同様の解釈が可能

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量子コンピュータ時代に向けた暗号の在り方検討タスクフォースの設置について
令和元年６月２４日 CRYPTREC事務局
https://www.cryptrec.go.jp/report/cryptrec-mt-1411-2019.pdf
量子コンピュータの動向及び耐量子計算機暗号を含む新たな暗号技術の動向等を踏まえた、次期CRYPTREC 暗号リストに求められる要件や課題等を整理する。

第1回 サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース 2019年9月5日
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_bunyaodan/software/001.html
ソフトウェアに起因したインシデント事例、ソフトウェアの信頼性確保に関係する取組、検討の方向性など。

第1回「MaaS関連データ検討会」の開催
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000155.html
新たなモビリティサービスであるMaaSの基盤となるデータについて、連携する範囲や形式等に関する方向性をまとめる。
MaaS（マース Mobility as a Service)の説明として、「スマホアプリにより、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス」と。

セブンが加盟店へ契約更新前に、仕入れを減らすなと「提案」した文書の存在
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190926-00215782-diamond-bus_all
セブンイレブンで買い物をしないという私の習慣は、まだまだ止められそうにありません。

香港デモ、撃たれた高校生は命取り留める　１８０人拘束
https://www.asahi.com/articles/ASMB22GTBMB2UHBI009.html
緊急手術を受けて命を取り留め、容体は安定していると。助かって何よりですが、警察官に対して暴力行為をするような危険なことを高校生させたらダメでしょ。周囲の大人が止めないと。平和的な意思表示の方法は、いくらでもあるのだから。

映画「宮本から君へ」に内定の助成金、出演者の不祥事を理由に不交付
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20191018-OYT1T50288/
理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と。
「公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるようにする」こと自体は別に良いと思いますが、後出しジャンケンは良くないなあ。内定の取消しに対して異議申し立ての規定が無いのも不適切ですし。
関連＞＞芸術文化振興基金
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin.html
平成３１年度 映画製作への支援（劇映画）審査基準
https://www.ntj.jac.go.jp/assets/files/kikin/shinsakijun/31sinsa_hojo-geki.pdf
関係規定
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about/purpose.html