年末調整、もう書類不要　20年からマイナンバー活用
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO52763270Z21C19A1PPE001/

「マイナポータル」にログインして、各種控除に必要な自分のデータを読み込み、申告書作成ソフトを使うと、所定の箇所にデータが移る。紙の証明書は添付不要になると。
マイナンバーを活用した年末調整や医療費控除の恩恵を受けるためには、納税者自身がマイナンバーカードを取得した上で、JPKI利用者ソフト、マイナポータル、年末調整控除申告書作成用ソフト、e-Tax（確定申告書作成コーナー）などを使いこなすことが求められるので、ちょっとハードル高いかなあ。エストニアや北欧みたいに行政側で作成する「記入済み申告書」を確認するだけで申告が完了するようになれば良いのですが。。

廃棄のバックアップデータ「行政文書ではない」　菅長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000038-asahi-pol
「内閣府からは、バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いており、行政文書に該当しないとの説明を受けている。通常は紙の文書の廃棄に合わせて、電子データも廃棄すると承知しているが、名簿はルールに従って廃棄しており、バックアップファイルは行政文書ではないという認識」と。
保存期間前に間違えて廃棄してしまった場合や犯罪捜査などは別として、一般的な情報公開請求においては、妥当な見解でしょうね。保存期間のルールに従って廃棄したはずの「個人情報を含む行政文書」が、行政職員や議員の恣意的な判断でバックアップデータから復元できてしまうとなると、公文書管理法や個人情報保護法上からも大きな問題ですから。少なくとも、「誰がどのような権限・根拠によりバックアープデータを復元できるか」についてルールを作成しておく必要がありますね。

脱・自前、政府のクラウド化が来年始動
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51838760W9A101C1TJQ000/
日経の記事に私の名前が載っているよと教えてもらいました。取材を受けた際は、政府クラウドに詳しい政府CIO補佐官の方を紹介した上で、「国内ベンダーは、既存の行政情報システムに関する実績や開発ノウハウがあるので、クラウドへの移行でも、（クラウド上で動かす）新たなシステム開発でも、国内ベンダーの関与は避けられないのではないか」とお話ししました。
日本の電子政府は、米国ほど市場規模は大きくないですし、今後も縮小傾向にあります。これまで進めてきた霞が関クラウドや政府共通プラットフォームにより、以前よりは自前（オンプレミス）というわけでもないので、進められそうなところから少しずつクラウド化（パブリック）の事例が出てくれば良いかなと思います
関連＞＞政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf
政府共通プラットフォーム第二期整備計画について 2019年2月総務省行政管理局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/kettei/20190225kettei3-1.pdf
地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/
国産クラウド終わりの始まりか、NTTコム「Cloudn」終了の深層
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03256/
まあ、パブリッククラウドは厳しいですよね。ただ、「政府共通プラットフォーム」はプライベートクラウドだと思うのですが、違うのかな？

50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06635/
12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いていると。システム障害は、クラウドでも非クラウドでも起きるので、対応策が必要ですね。目指す方向としては、住民票の発行が不要となるデジタル化ですが、ホームページの閲覧については（レジリエンスの考え方として）最低限の情報を閲覧できるバックアップ体制を用意しておくのが良いでしょう。データガバナンスを見直すきっかけになると良いのですが。。
関連＞＞自治体専用IaaSシステム「Jip-Base」の障害について 日本電子計算
https://www.jip.co.jp/

120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00989/112600009/
「請負」でも「準委任」でもない、「サービス利用型」が増えるのかな。

神奈川県企業庁LINE公式アカウントが県営水道のオンライン申請を本日より受付開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=000001924.000001594&g=prt
マイナポータルの「ぴったりサービス」と違って、LINEのトークで個人情報をやり取りするんですね。
関連＞＞マイナポータル LINEとの連携について
https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html
マイナポータルのLINE公式アカウントとのメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名等の個人情報を入力することなく、子育てや介護をはじめとする行政サービスを検索し、利用者の希望に合ったマイナポータルの「ぴったりサービス」が利用できます。

ポイント25％還元　マイナンバーカードは作るべき？｜マネー研究所
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO52936890U9A201C1000000/
来年（2020年）6月まではキャッシュレス還元で、9月からマイナポイントで還元する予定。便利で簡単に利用できるようであれば、使えるように準備をしておく方が家計にとっては有利と。「マイナンバーカードの発行に、通常でも1カ月程度かかる」とありますが、制度が始まった頃に取得した私の場合、交付までに6か月かかりました。
関連＞＞「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190124.html
未来投資会議　産官協議会「スマート公共サービス」会合（第3回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/smartpublic/dai3/index.html

What makes Helsinki such a ‘smart’ city?
https://news.cgtn.com/news/2019-11-22/What-makes-Helsinki-such-a-smart-city–LPGwcllOdG/index.html
フィンランドの首都ヘルシンキは、世界で最も住みやすい都市のひとつとして評価されているのは、教育、透明性、および官僚制度の廃止という3つの要因があるから。スマートシティの最も重要な要素はスマートな人々であると。

Tallinn-based MeetFrank, the ‘secret job agent’ for job seekers, raises 1.5 million, to launch new features
https://www.eu-startups.com/2019/12/meet-frank-secret-job-agent-secures-over-1-million/
エストニアのタリンを拠点とする転職アプリ「MeetFrank」が、新機能の追加に向けて150万ユーロを調達。機械学習とチャットボットにより、匿名性を保護しながら、個人を企業とマッチングする「秘密の求人エージェント」サービスです。

Pisa rankings: Why Estonian pupils shine in global tests
https://www.bbc.com/news/education-50590581
グローバル教育テスト「Pisa」の結果を受けて、エストニアの教育を解説しています。教育は重要であるが、子供たちが楽しむ方法で行うことも重要。教師は授業をどのように設計するかについて、リスクをとる自由度が比較的高い。エストニアでの教育無料（小学校から大学まで）は、教科書や給食費、学校までの交通費を含むと。エストニアの起業家精神と急成長している経済も、公的教育の影響がありそうですね。ちなみに、エストニアの学生に人気のある職業は、ICT専門家、医師、CEO、建築家、心理学者だそうです。
次回のジェアディスの勉強会は、「教育のデジタル化」をテーマにしたいと考えています。
関連＞＞PISA 2018 Results
https://www.oecd.org/pisa/
PISA study: Estonian pupils are the best in Europe
https://estonianworld.com/knowledge/pisa-study-estonian-pupils-are-the-best-in-europe/
エストニアの学生は、読解で5位、数学で8位、科学で4位。日本は、読解が少し低かったですが、OECDの中でも高いスコアを維持しています。

IT化で激変｢渋谷区役所｣がスゴい。ビジネスチャットで｢言った言わないをなくす｣
https://www.businessinsider.jp/post-203538
「公文書の決裁は100%電子化している」というのを、「全ての公文書が電子化されている」と誤解する人も多そう。現場の職員の意見も聞きたいですね。

安倍政権の支持率がずっと下がらないのはなぜか？その理由を考えてみる(室橋祐貴)
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20191125-00152125/
安倍政権の支持率が下がらない最大の理由は、報道の中身自体にあり、「伝統メディア」が自身を批判しなければならないから。スキャンダル追及で野党の支持率が上がることはないと。私自身も「消極的支持者」というか、結局、他に選べる政党が無いんですよね。
関連＞＞野党「桜」で共闘深化…衆院選へ布石　異例の大規模追及本部
https://www.sankei.com/politics/news/191125/plt1911250030-n1.html
これでは、安倍政権の支持率は下がらないですね。しかし、マスコミと野党は、勘違いしているのはなく、一部の支持層や購買層に向けてパフォーマンスしているようにも見えます。下手に路線変更すると、自分たちの職がなくなるわけですから。

令和元年7月21日執行　参議院議員通常選挙　管理執行上問題となった事項
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000247.html
けっこう、大きな間違いがありますね。
〇 期日前投票済みの選挙人が、再度期日前投票所又は投票所を訪れた際に、投票用紙を交付し投票させた。（１１件）
○ 名簿対照の際に、本人と異なる選挙人を投票済みと処理していたため、当該選挙人が投票できなかった。（２件）
○ 転入して３ヶ月経過していないため、当区において選挙権のない選挙人が来場し、住所、氏名、生年月日をもとに名簿対照を行ったが、本人と異なる当区の選挙人と誤認し、投票用紙を交付し投票させた。（１件）
〇 名簿対照の際に受付処理をせずに投票用紙を交付したため、投票総数が投票者数を上回った。（１件）

データは物理的に破壊　文書流出会社と取引の防衛省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000102-jij-soci
ハードディスクを持ち出した男性が勤める業者と取引があった防衛省では、HDDを物理的に破壊して業者に引き渡していたと。「業者に引き渡す前に、専用ソフト等でデータ消去した上で、物理的に破壊する」というのが一つの正解でしょうね。「データ消去証明」は微妙なところ。。
関連＞＞データ消去証明 ガイドブック
https://www.csaj.jp/documents/NEWS/committee/datadelete/datadelete_guidebook_20170614.pdf
ブロードリンク社長は辞任へ、作業者任せで手荷物検査も事実上機能せず
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06658/

神奈川HDD転売、元社員は3904個を販売　企業・官公庁に飛び火も
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/121000948/
依頼主が希望すれば、破壊後に写真などを添付した「破壊証明書」を送付するが、今回の富士通リースとの契約では証明書は送らないことになっていたと。オークション落札者が復元したことで発覚したことを考えると、他に同様のHDD転売があっても発覚しづらいですよね。

運転免許証もスマホに、Android 11で
https://japanese.engadget.com/2019/12/04/android-11/
Android Rでは運転免許証やその他IDをデジタルデータとして、スマートフォンに安全な形で保存できるようになると。米国では、いくつかの州で運転免許証のスマホ化を進めてきましたが、対応するスマホが出ることで、実現が近づいてきましたね。ただ、ID窃盗が多い米国の場合、運転免許証自体の身分証明書としての信頼性は微妙なところです。

国際デジタル課税の論点(上) 消費地国に「新課税権」配分
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO53005180V01C19A2KE8000/
森信先生による日経の解説記事。米国が積極姿勢に転じた背景には、英国やフランスなどの独自課税に対する危機感があると。営業利益率を10%以下にする企業が増えるのでしょうか。

プライバシーを取るか、AIを取るか／トロント大学教授に聞く
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00087/111100013/
中国のデータ優位がどこまで進むのか気になるところです。

飲食店「無断キャンセル」最新防衛策がすごいことになっていた
https://diamond.jp/articles/-/222213
事前決済システムの導入により、『とりあえず予約』はなくなり、確実に来店するゲストだけが予約するように。人気の店に本当に行きたい消費者にとってもメリットになっていると。

１年間毎日 高タンパク質食を摂取すると、、、 NSCAカンファレンス
http://physiqueonline.jp/fitness/page1177.html
『高』の定義は1日体重1kgあたり2.2g。これ以下は多量タンパク質を摂取したことにあてはまらない。炭水化物や脂肪を大量に摂取し食べ過ぎてあまり動かないと、当然に太ると。実際、自分の食事を分析すると、タンパク質を必要量とるのは難しく、1kgあたり2gを摂取するためには、かなり計画的に食事しないと達成できないことがわかります。
関連＞＞プロテインが腎臓に悪い、という嘘
https://togetter.com/li/1309695
お菓子が食事代わりの女性弁護士を生まれ変わらせた「健康な食事」とは
https://diamond.jp/articles/-/222208