マイナポイントを利用するために必要なこと
マイナポイント：マイナンバーカードを活用した消費活性化策
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/promotion/
予算案が今後の国会で成立することが前提ですが、キャッシュレスで2万円のチャージまたはお買い物をすると、5,000円相当のマイナポイント付与(プレミアム率25％）すると。
2020年1月7日現在、まだマイナポイントの申込み（自分のマイキーIDと利用したい電子マネー等とを結びつける作業）はできませんが、マイキーIDの作成・登録は可能です。
スマホがある人は、「マイナポイント」アプリをダウンロードして使うと、割と簡単にマイキーIDを作成・登録できます。私はiPhoneXRでマイナンバーカードを読み取って登録できました。
しかし、マイナンバーカードを持っている人で、これらの作業を自分一人でできる人って、1割もいないのではと思います。実際、マイキーＩＤ登録者数は、2019年6月2日時点で、わずか14,937人とカード交付枚数の0.1％以下でした。
あと、マイナンバーカード関連のアプリ（今回のアプリで3つ目）が増えていくのも勘弁して欲しいですね。日本の電子政府は、基本的には国も地方もバラバラ好き勝手に進めているので、縦割りの組織から同じようなアプリが次から次へと生まれる下地があります。次世代電子政府の課題の一つと言えるでしょう。
マイナンバーカードの普及等の取組について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai6/siryou1.pdf
マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指すと。来年から実施される「マイナポイントを活用した消費活性化策」で、どれぐらいの人がマイナンバーカードを取得・利用するかで（政府は4000万人を想定）、今後の行方が決まりそうです。
任意取得のカードで、既に2000万枚以上の交付申請があるのは驚異的です。その一方で、マイキーＩＤ登録者数は、わずか14,937人（令和元年６月２日現在）とカード交付枚数の0.1％以下です。マイナポータルは、利用者数の情報をみつけることができませんが、こちらもカード取得者の1割にも満たないのではないでしょうか。
これは「電子政府あるある」で、実際のサービスにたどり着く前に、あたかも「ふるい」にかけられるように潜在利用者が次々に離脱していくのです。
〇健康保険証利用の運用開始時である2021年3月末には、6000-7000万枚の普及を想定
〇2023年3月末には、ほとんどの住民がカードを保有
〇マイナポイントを活用した消費活性化策（令和２年度に実施）
〇マイナンバーカードの健康保険証利用（令和３年３月から開始）
〇国家公務員・地方公務員等の取得の推進
〇市区町村の交付円滑化計画
〇関係業界団体等にカードの普及と健康保険証利用について要請
〇様々な媒体を活用し、カードのメリットや安全性を積極的に広報
★令和元年12月16日時点のマイナンバーカード取得状況
・申請受付数 2,149万枚
・交付実施済数 1,872万枚（14.7%）
★想定する交付枚数
令和2年7月末時点：3,193万枚
令和2年度末時点：5,657万枚
令和3年度末時点：8,485万枚
令和4年度末時点：1億984万枚
関連＞＞デジタル・ガバメント閣僚会議(第６回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai6/gijisidai.html
マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％
https://www.asahi.com/articles/ASM7F3TKPM7FUUPI002.html
令和２年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0019009-126.pdf
「現行の６５万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて、e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円控除が受けられますと。
※自宅等のパソコンにより、e-Taxで確定申告書及び青色申告決算書のデータを送信することが必要。税務署のパソコンでは、65万円控除を受けられません。
デジタル・ガバメント実行計画 令和元年１２月２０日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20191220/siryou.pdf
・利用者のニーズから出発する、エンドツーエンドで考える等のサービス設計12箇条に基づく、「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」な行政サービス
・利用者にとって、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結される
実現されることを切に願いますが、エストニアと比べると、各施策が中途半端な感じはします。あと、細かすぎると言うか、色々と自分でハードル上げ過ぎのような気もします。
エストニアは、確かに申請届出等のオンライン化率はほぼ100％なのですが、全部がしっかりシステム化されているわけでもなくて、申請数の少ないものや一時的なものなどは、「必要事項を書いてメールで送ってねー、あ、電子署名は忘れないでねー」みたいな軽いノリだったりします。
この「ゆるさ」は、けっこう「申請届出の原点回帰」みたなところがあって、それこそ昔は日本も識字率が低くて「窓口に来た本人が口頭で申請する」という状況だったわけです。実際、今でも戸籍法第27条とか見ると「届出は、書面又は口頭でこれをすることができる。」となっています。
なお、エストニアが、こうした「ゆるさ」を持っているのは、その一方で一切の妥協を許さない「住民登録」や「身分証明書」があるからです。「身分証明書」の発行・管理は、内務省管轄の警察機関が行い、指紋等の生体情報を含む「身分証明書データベース」で一元管理されています。日本のマイナンバーカードとは、その信頼性や発行管理体制の次元が異なるのです。
関連＞＞デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20191220/gaiyou.pdf
「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書（案）の意見公募手続（パブリックコメント）を開始
2019年12月26日
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226001/20191226001.html
「共通の個人・法人ID基盤の構築」では、必ずしも主体である個人の特定（personally identifiable information）が必要ではなく、仮名化（pseudonymization）や匿名化（anonymization）された情報でも法執行を実現できる場合もあると。Society5.0における新たなガバナンスモデルのフレームワークと相反する「マイナンバー制度」をどうにかして欲しいのですが。。
関連＞＞日本人は｢マイナンバーの活用｣で損している
https://toyokeizai.net/articles/-/218598
個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/
関係省庁が緊密な連携の下、民間部門、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定すること及び事務処理体制の在り方について検討すると。令和３年に通常国会への改正法案提出を予定。
現在の日本の個人情報保護法は、明確な法的根拠なしに本人の同意がないまま個人情報が利用されることを許している（例：名簿売買業者から個人情報を購入してダイレクトメールや勧誘電話を行う）ので、まずはそこから直さないと制度が複雑になるばかりでしょう。
関連＞＞第１回 令和元年12月25日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/dai1/gijisidai.html
個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱、独立行政法人等の研究活動の円滑化に向けた取組など。
制度改正大綱」に対する意見募集 令和2年1月14日（火）まで
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191213/
エストニアの個人番号と個人データ保護の関係：個人情報を「ひとり歩き」させないために
https://www.manaboo.com/wordpress/?p=2273
日本の個人情報の保護に関する法律には、個人情報の処理の許可について、「法律で別段の定めがない限り、データ主体（本人）の同意が必要」といった規定がありません。かろうじて要配慮個人情報については、「取得」に限って「事前の同意が必要」としています（同法第17条）。
日本の個人情報保護法や行政機関個人情報保護法でも、エストニアのような「個人データ処理の原則」を明記して、本人の同意を基本要件とする「個人データ処理の許可」を規定すれば、マイナンバーに関する議論も今より建設的・合理的なものになると思います。
【全訳掲載】中国「暗号法」＝習近平政権下で成立した全44条
暗号を「国家機密」と「商業用」に分類
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1215987.html
条文を読む限りでは、暗号等の取り扱いに関する一般的な基本法と思いました。
京都市が基幹系刷新で2度目の失敗、2020年1月の予定だった稼働時期が「未定」に
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06789/
京都市の基幹系刷新や年末の自治体クラウド障害の様子を見るたびに、昨年のセミナーでエストニアの電子政府関係者が言っていた「データさえしっかりしていれば何とかなる」を思い出します。
クラウドにおける安全なデータの廃棄
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/data_disposal/
お客様によるデータ廃棄の統制例の一例として、ストレージ領域をデフォルトで暗号化を行う設定とすることで第三者によるアクセスへの保護を実現します。そしてEBSやS3 Bucketを削除する際には、あわせて当該領域の暗号化に用いた鍵をAWS Lambdaを使用してKMSより削除します。これにより従来行っていた当該データの復号が困難になるとともに廃棄証明の代わりとして、暗号化による保護を実施した記録をお客様自身で自動的に取得、管理することができるようになります。鍵へのアクセスが無くなることで、当然AWSによっても、またお客様も廃棄されたデータへのアクセスはできなくなりますと。
「ストレージ領域をデフォルトで暗号化」は、電子政府のデフォルトにしても良いのでは。
2019年セキュリティ十大ニュース
https://www.jnsa.org/active/news10/
トップニュースは、スマートフォン決済サービス「7Pay（セブンペイ）」の終了と。
デジタル変革とは 森川 博之 代表理事にインタビュー
（インタビュアー：砂田 薫）
http://dsdesign.org/interview/morikawa.html
社会のいたる所にデジタルが組み込まれていくことで、知らず知らずのうちに社会が変わっていくと。
“自動押印ロボ”を見てきた とてもゆっくりだった（動画あり）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/18/news126.html
今回の“自動押印ロボ”の登場により、エストニアの電子署名について話しをするときの「日本だったら、書類にハンコをキレイに押すロボットを作っちゃいますよ！」という鉄板ネタがを使えなくなってしまった。。悔しいので、ロボットがまさにハンコを押すその瞬間に、「書類をちょっとずらす」という行為で対抗（いやがらせ）したいと思います。
11 500 visitors to the e-Estonia Briefing Centre in 2019
https://e-estonia.com/11-500-visitors-to-the-e-estonia-briefing-centre-in-2019/
2019年のe-Estoniaブリーフィングセンター（旧showroom）への訪問者は、11,500人だったと。ほとんどの代表団は、ドイツ、日本、アメリカ、オランダ、フランスからとあります。実際、日本からは毎年たくさんの団体がエストニアへ視察に訪れています。
42カ国放浪して分かった、日本人的思考の脆弱性
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1912/19/news027.html
エストニアは、サイバーセキュリティを「Attack＆Defenseの問題」と捉えていると。電子国家について、「エストニアは国が小さく、過去のしがらみがあまりないところから電子国家を立ち上げた。既存のビジネスが多く存在する日本ではそういった環境要因を変えていくのが特に難しいのでは？」というコメントも。
ロシアが「国内ネットワークをインターネットから切り離すテスト」に成功
https://gigazine.net/news/20191225-russia-internet-disconnect-test/
大規模なサイバー攻撃などといった有事の際に、ロシア国内のネットワークを国外から切り離すことを可能にするDigital Economy National Program(デジタル経済国家プログラム)と、それに付随する「ネット主権法」の施行に合わせて実施したと。
2007年の大規模サイバー攻撃に対して、エストニア政府も同じような措置を実行しましたね。
第１回国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会（第１回）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06700.html
PHRに関するこれまでの経緯と検討の進め方、PHRの検討に関する論点や基本的な方向性、関連省庁からの資料など。
関連＞＞初の「認定匿名加工情報作成事業者認定」の取得
一般社団法人ライフデータイニシアティブ
https://www.ldi.or.jp/news
＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能 顔認証設備 国が負担
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019122302000101.html
顔認証を嫌ってマイナンバーカードを取得しない人が多そう。「保険証でもオンラインの資格確認は可能」は、その通りですよね。
石川県加賀市とGovTech企業のblockhiveが、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代電子行政の実現に向けて連携合意
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037505.html
マイナンバーカードに加え、blockhiveが開発・提供するデジタルIDアプリを連携することで、加賀市における行政手続きのデジタル化を目指しますと。スマートIDの日本版とも言えるサービスが出てくるのは良い刺激になりますね。行政手続等に使用できる電子署名は、必ずしも公的個人認証サービスに限定されているわけではないので、自治体や市民にとって一つの選択肢になるでしょう。
経済産業省が事務作業を3分の1削減！Backlog導入で劇的に改善したベンダーとのメールコミュニケーション
https://backlog.com/ja/blog/case-study-ministry-of-economy-trade-and-industry-meti/
Backlogはオンプレミス版も提供していますが、外部の委託ベンダーと情報共有することが必須だったので、クラウド版を選択しましたと。パブリッククラウドの良い事例と思います。今後は、こうしたツールを「使わない人たち」と「使う人たち」との差が、ますます広がっていくのでしょうね。
プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書（案）に対する意見募集
令和元年12月23日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000071.html
利用者情報の適切な取扱いの確保、フェイクニュースや偽情報への対応、トラストサービスの在り方など。
なぜ中国デジタル通貨が怖いのか、2020年五輪イヤーに決済の世界で起きること──『リブラ』著者・岡田仁志
https://www.coindeskjapan.com/30236/
仮説ですが、台湾はブロックチェーンのパブリック性をつかって生き残ろうとしている国で、エストニアに近い立場かもしれません。西のエストニア、東の台湾という新しいタイプの国のあり方です。こうした国々のバランス感覚というのは、日本にとっても良い影響をもたらすかもしれないと。
UN Human Rights Office accused of helping China keep an eye on dissidents | Fox News
https://www.foxnews.com/world/un-human-rights-office-china-dissidents
中国政府の最優先事項は「現体制の維持」なので、そのための日常的なインテリジェンス活動の一環ですね。
「地方都市と高齢者」こそデジタルが必要
https://www.magazine.mlit.go.jp/interview/vol13-b-1/
会津若松市では「データは市民のもの」という考え方のもと、「オプトイン」方式をとっている。市民がデータを自発的に提供することで、個人ニーズに寄り添った利便性の高いサービスが得られるようになり、まちづくりにも活かされるということを、様々な集会などで地道に説明していると。
関連＞＞タリン工科大学と一般協定を締結 _ 会津大学
https://www.u-aizu.ac.jp/information/tallinn-agreement.html
川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか
https://forbesjapan.com/articles/detail/31263
市の担当者に尋ねると、「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲内での条例であることと、先述のヘイトスピーチの定義（特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動）に準じたものだと。
川崎市に住んでいても、日常生活で「国外出身者の排斥を訴えるデモ」に遭遇することはほとんどなく、いたって平和です。「デモもヘイトスピーチも全く知らなかった」という友人もいるくらい。条例については、運用していく中で、現実に即した形に改正していくのが良さそうです。
関連＞＞本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の運用について
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000339043.html
大阪市は「本邦外出身者」に限定していないのですね。
フィンランドで34歳の女性首相、サンナ・マリン氏が就任へ。女性は歴代3人目
https://www.huffingtonpost.jp/entry/youngest-prime-minister_jp_5ded9dbee4b07f6835b4ed58
歴代最年少とのこと。なお、フィンランドでは、女性の国会議員の割合は4割以上で、連立与党の全政党の党首が女性だったりで、「新しく首相になった人が、たまたま女性で若かった」くらいの感覚なのかもしれませんね。
https://data.worldbank.org/indicator/SG.GEN.PARL.ZS?locations=EE-JP-FI
