預貯金口座に対するマイナンバーの付番の義務化について
高市総務大臣閣議後記者会見の概要 令和2年1月17日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000879.html
下記の通り、高市総務大臣が「預貯金口座に対するマイナンバーの付番の義務化」について触れています。すでに投資信託等を金融商品を購入している顧客の口座については、銀行であってもマイナンバー付番は義務化されていますが、全口座となると銀行口座のクレンジングが進みそうですね。実質的には納税者番号に近いマイナンバーの使い方としては、想定された流れですが、国民だけでなく銀行側からも反発があるかもしれません。特にゆうちょ銀行にとっては、かなりの痛手になるでしょう。
来年の3月には、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするという大きな目標が迫っておりますので、しっかりとそれに向けた準備が行われるよう、お願いをいたしました。
また、預貯金口座に対するマイナンバーの付番の義務化について、これによりまして、相続や災害発生時に引き出しをすることについて国民の皆様の負担軽減ができるように、財務省、金融庁において実現に向けた検討をいただけるよう、お願いいたしました。
マイナポータルにおきまして、新たに提供を開始する「法人設立ワンストップサービス」は、国民の皆様が法人を設立する際、法務局、税務署、都道府県税事務所、市町村の税務部局、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークに対して、それぞれ行う必要のある申請・届出を、マイナポータルから、オンライン・ワンストップで24時間365日できるようにするサービスでございます。
来週1月20日からは、法人設立登記後の手続がワンストップでできるようになります。なお、2021年、来年2月を目途に、全ての手続がワンストップでできるようにする予定です。
会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/2/r020115_1.html
二要素認証等をマイナンバー利用端末の一部に導入していなかったり、導入効果が十分に発現しないおそれがある運用をしたりしている状況であったと。地方公共団体におけるネットワーク接続形態や情報セキュリティ対策を概観する資料としても活用できますね。
補助金申請システム（Jグランツ）を開発しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html
経済産業省では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な汎用的な補助金申請システム（Jグランツ）を開発し、ワンストップ・ワンスオンリーによる補助金申請を実現し、事業者の利便性向上を目指しますと。補助金一覧を見ると、経産省のものしかありませんが、他省庁、自治体の補助金も含めて随時拡大予定とのこと。利用には「GビズID」の取得が必要で、このIDがあれば、書類の押印が不要となり、紙でのやり取りもなくなると。日本の番号制度の下では、こうした運用にならざるを得ないですね。
世界最高齢プログラマーが、“電子国家”エストニアでシニア100人に聞いてわかったこと
https://diamond.jp/articles/-/223123
エストニアの高齢者100人のアンケートでは、84％が「電子政府を使っている」と答え、93％が「あなたの生活をより豊かにしたのですか」という問いにイエスと回答。利用が多いのは、オンラインバンキング、電子申告、デジタル署名、ネット投票、eヘルス（医療情報）、電子処方箋など。
“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」
欧州委員会のベステアー委員インタビュー
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/010600056/
欧州も世界をリードできると。「勝てない時はルールを変える」というのが欧州のやり方なのでしょうね。それを実現してしまうところがすごいです。
現在地筒抜けアプリが中高生に人気、親はどう向き合うべきか
https://diamond.jp/articles/-/226164
学校の授業や、テレビで流れるニュースでも、ネットに個人情報を出すことの危険性が示されているが、それでも若者が警戒しないのは、学生ゆえの生活圏の狭さが関係していると。日本以外の若者事情も知りたいですね。
アップルが従業員に遺伝子検査サービス無料提供。「治療」から「予防」へ
https://japanese.engadget.com/2019/12/14/apple-clinic/
Apple Watchユーザーとしては、色々と期待してしまいますね。
10億件を超える患者の画像が米国の医療機関からオンラインに流出
https://jp.techcrunch.com/2020/01/13/2020-01-10-medical-images-exposed-pacs/
セキュリティのないサーバーから、医療画像だけでなく、患者個人の健康情報も流出している。多くの患者の画像には、DICOMファイルのカバーシートに患者の名前、生年月日、診断に関する機密情報などが含まれている。病院、クリニック、放射線センターが患者の医療画像を保存しているサーバーに共通する弱点が原因ではないかと。
エストニアでは、全国規模で医療画像を共有していますが、DICOM画像のサーバーへの送信にはVPNを使い、データ暗号化、電子証明書による認証などで、定められたセキュリティ基準を確保しています。また、医療機関は、サイバーセキュリティ法により、重要情報インフラの保護対象となる「サービス提供者」の一つと位置付けられています。
病院も顔パス 中国は電子健康保険証発行 Wechatとアリペイで取得可能
https://36kr.jp/44020/
中国初の電子医療保険証により、今後、病院での受付、薬の購入などは、スマホもしくは顔認証で行うことが可能になると。私が利用する病院も、支払いは機械で行うようになりましたが、領収書等の紙がたくさん出てくるが困りものです。
2020年のプライバシー標準
https://gihyo.jp/lifestyle/column/newyear/2020/privacy-standards
NRIの崎村さんが、2019年に起きたプライバシー関連の出来事を振り返り，2020年に出版されるであろうプライバシー関連の標準規格について紹介されています。何かと誤解の多い「同意」についての解説はとても良いので、データ保護を推進する電子政府や医療関係者に読んで欲しいと思います。
国連国際商取引法委員会におけるアイデンティティ・マネジメントおよびトラストサービスに関する検討の動向
https://www.dekyo.or.jp/info/2019/12/security/19557/
現在は「ｅシール」がこの中に入っていないが、4月の部会において追加するべきであるという主張がなされたため、おそらく次の部会ではトラストサービスの中に入ってくるものと考えられると。
米国カリフォルニア州の新たな法規制「CCPA」が進める医療イノベーション
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2001/17/news019.html
日本と比較して米国カリフォルニア州の場合、対症療法的な既存医療に対してはデジタル・トランスフォーメーションによる積極的なコスト削減策をとる一方、デジタルヘルスなど新規技術を活用した将来の病気予防や健康増進につながるサービス開発については積極的に支援する姿勢をとっていると。
アムステルダム市 2050年プラン「サーキュラー・エコノミー」全文訳
http://www.blog.akihiroyasui.com/amsterdamcirculareconomypolicy/
オランダのアムステルダム市は、2050年までにサーキュラー・エコノミーを確立すると。
サーキュラー・エコノミーにおいて
・「生産」と「消費」は、貴重な地球資源が何度も繰り返し再活用できる。
・事実上、捨てられるものがない。
・「ごみ」は貴重な「資源」である。
・商品を生産するために必要なエネルギーは、環境への負荷を最小限に留め、持続可能な形で作られる。
10 helpful information resources and support channels for e-residents
https://medium.com/e-residency-blog/10-helpful-information-resources-and-support-channels-for-e-residents-79c11a3336cc
電子居住者（e-residents）にとって役に立つ10の情報資源や支援サービスを紹介しています。
これがフィンランドの新内閣 34歳サンナ･マリーン首相ら若手中心の連立発足
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/34-7.php
「全ての子どもが何にでもなれ、全ての人間が威厳をもって生きていける社会を作りたい」と。とても共感できる志しです。
大学入試用サイトに企業の影 文科省が導入、利用にベネッセID必須 利益誘導の懸念も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00010001-nishinpc-soci
ベネッセのIDを選んだ理由は「既にシステムとして確立しており、個人情報保護と、別人が受験生になりすますことを防ぐ点などでメリットが多かったため」と。利便性や使いやすさを考えると、民間IDが選ばれますよね。残念ながらマイナンバー（カード）は選べないと。
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191219003/20191219003.html
平成30年の不正競争防止法の改正及び著作権法の改正を踏まえた改訂を実施。この準則を使って、中高生のネットリテラシーを高める授業をすれば良いのにと思います。
〇技術的制限手段を無効化するＩＤ・パスワード等のインターネットオークションへの出品やインターネット上の掲示板での開示等の提供行為は、「不正競争」に該当する。
〇ソフトウェアや映画等の著作物の利用を管理するアクセスコントロールを回避するためのＩＤ・パスワード等を出品・開示する行為は、原則として、著作権を侵害する行為とみなされる。
無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査の結果について（令和元年5月10日時点）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/mext_00119.html
法務省が取りまとめた無戸籍者の調査結果（令和元年5月10日現在）において学齢児童生徒が194名把握されました。そのうち昨年度も把握された学齢児童生徒は151名おり、昨年度調査においてその全ての学齢児童生徒の就学を確認していることから、今回は新たに把握された学齢児童生徒が43名について、文部科学省がその就学状況等の調査を実施したところ、全ての児童生徒の就学を確認しました。
少なくとも病院等の医療機関や医療専門家の関与により生まれた子供については、医療機関等からオンラインで届出が行われて、戸籍に記載されるようになることが望まれます。
基本的法制度に関する世論調査 令和元年11月調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/index.html
基本的法制度に対する関心、死刑制度に対する意識、難民認定制度の在り方、永住者の在り方など。欧州でも死刑制度の廃止には時間がかかりましたが、日本を含むアジアでは、さらに難しいでしょうね。
死刑制度については
・「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％
・「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％
難民の受け入れについては
・「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0％
・「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8％
・「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9％
永住許可に必要な要件については
・「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7％
・「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6％
・「不法入国、不法残留、不法就労など入管法に違反したことがないこと」（61.3％）
・「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」（53.9％）など
栄養摂取は1日7～8回！ ラグビー日本代表の「疲労をとる食事法」
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/17/011100004/122400052/
リカバリー（回復力）を高めるため、エネルギーとなる炭水化物と筋肉を作るたんぱく質を中心に、1日5000キロカロリー、1日7～8回も食事などの栄養摂取を行うと。これが、現在のアスリート食事法のスタンダートですね。なお、年配者は若者より、タンパク質合成の効率が悪くなるので、若者より多めのタンパク質の摂取が必要とされています。
原発の停止で数万人の生命が失われた
http://agora-web.jp/archives/2043834.html
褐炭の火力発電で32.72人、普通の石炭火力で24.62人、石油火力で18.43人死ぬ。そのほとんどの原因は大気汚染である。原発の放射線で死ぬのは0.07人である。石炭火力は原発の350倍危険であると。
リスクの一般的な定義を「将来のいずれかの時において何か悪い事象が起こる可能性」とすれば、悪い事象の「重大性」と「可能性」を考えることになります。原発問題において困るのは、「重大性」についても「可能性」についても、その求め方や評価が、賛成者と反対者で異なることでしょう。そのため原発のリスクについての議論も、結局は感情的なものに終わってしまうように思います。個人的には、日本で原発を稼働させることは難しいと思っています。国民の感情的な反発が多いということは、それだけリスクコミュニケーションを取ることが難しいということであり、そうした状況では適切なリスクマネジメントができない（合理的な意思決定ができない）からです。
関連＞＞原子力発電所の事故リスクコストの試算
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo3/siryo3.pdf
環境リスクの視点からの原発事故を伴った巨大広域災害発生時の備え
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t196-1.pdf
提言4：国や自治体と産業界・学術界はレギュラトリーサイエンスの考え方を普及させ、平常時や緊急時のリスクコミュニケーション及びクライシスコミュニケーションの体制を整える。
