第１０回新戦略推進専門調査会
デジタル・ガバメント分科会
第３７回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議 令和２年２月12日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai10/gijisidai.html

デジタル・ガバメントの海外事例と日本の現状、グランドデザインの検討状況及びビジネス・ブリーフィング実施報告など。
〇ベース・レジストリとは、公的機関等で公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、資格等の社会の基本データ
〇ベース・レジストリは、データが構造化され、正確でアップデートされた情報で構成されなければいけないと。

「欧州等のワンスオンリーを支えるベース・レジストリ」などの話が出てきたのは、日本の電子政府にとって一歩前進ですね。本ブログでは、かなり以前からデータガバナンスの改善が必要と訴えてきましたが、ようやく日本でも議論が始まるかもしれません。その道のりは厳しいですが、これを超えない限り、デジタルガバメントは実現できないと考えた方が良いでしょう。

データガバナンスから見た「ワンスオンリー」の実現可能性について

「個人情報ファイル」という単位が生み出す、行政機関における個人情報の「バラバラ管理」

エストニアの情報システムは国家最適・官民最適、日本は省庁最適・自治体最適

自治体の「様式の標準化」や「利用ルールのバラバラ化」の問題は、「データガバナンスの問題」である

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「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書」等の公表
令和2年2月19日 総務省 大臣官房個人番号企画室
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000132.html
情報提供ネットワークシステムに依存している限り、本質的なデジタル化（コンピュータによる業務の自動処理化）は進まないですね。意見の多かった件への回答として「再委託先に関する情報は、一般に公表されている情報ではないことから、記載しておりません」というは、どうなのかなと思いました。
公表から5年が経過するため見直しを実施。個人情報保護委員会の承認を受けて、見直し後の特定個人情報保護評価書を公表。令和元年10月11日から令和元年11月11日までの期間実施した意見募集の結果、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方も公表。
情報提供ネットワークシステムで保持する特定個人情報については、業務上必要最小限のものとすることで、特定個人情報の一元管理・把握を回避する。また、番号法上認められた情報連携以外はシステム上連携しないなど、不正な情報連携の防止を図ると。

高市総務大臣閣議後記者会見の概要 令和2年2月14日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000887.html
第2期政府共通プラットフォームの整備
第2期政府共通プラットフォームの整備は、クラウド・バイ・デフォルト原則の政府方針を踏まえ、クラウドサービスを活用するとの整備方針に基づいて取り組んでおります。
現在は、設計開発の一般競争入札において提案された、アマゾン・ウェブ・サービスの利用を前提とした整備を進めておりまして、本年10月の運用開始に向けて、クラウドサービスの調達仕様書案に対する意見招請を1月29日から開始しております。
第2期政府共通プラットフォームの整備に当たりましては、クラウドサービスのメリットを最大限活用することとしまして、
(1)　作り込みを最小限とした運用費用の低減、
(2)　迅速な整備、柔軟なリソースの増減、
(3)　自動化などによる運用の効率化、
(4)　政府統一基準などに沿った必要なセキュリティ対策、
(5)　クラウド特有のリスク回避
といった観点から、利用するクラウドサービス事業者について判断をしました。
私自身も、もともとは「純国産クラウド」を実現できないかと考えており、国内各社のクラウドとの比較・検証も十分に行いましたが、今回のアマゾン・ウェブ・サービスにつきまして言いますと、セキュリティ対策も含めて極めて優れていると判断をいたしました。
安全性につきましては、クラウド特有のリスクを回避するために、「ユーザ所有データの所在地は国内とすること」、「準拠法・裁判管轄を国内に指定すること」、「クラウドサービスは国内から提供されること」を求めますとともに、「データ送受信の常時監視」、「アクセスログの取得」、「脆弱性対策を実施すること」など、必要なセキュリティ対策をしっかりと行うことといたしております。
関連＞＞第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務 意見招請に関する公示 令和02年01月29日
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0104?

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全世代型社会保障検討会議（第６回）配布資料 令和２年２月19日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai6/siryou.html
基礎資料、介護サービスの生産性向上に関する論点など。
〇現在の介護データベースは、ケアの内容や、高齢者の精神的・身体的な状況等の詳細な情報が含まれていないため、どのようなケアを行うと、どのような効果があるかといった、介護サービスの効果を測定することが難しい。
〇介護サービスの効果を正確に測定し、精緻なエビデンスに基づき介護報酬等の意思決定を行うことが出来るよう、介護分野のビッグデータの整備を進めるべきではないか。このため、医療データ（NDB）との連結も進めるべきではないか。

日・エストニア首脳会談等 令和2年2月10日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/10estonia.html
写真には元大関のバルトさん（カイド・ホーヴェルソン議会議員）も映ってますが、大柄な人が多い中でも、立派な体躯が目立ってますね。

未来投資会議（第３５回）配布資料 令和２年２月７日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai35/index.html
新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方のたたき台を公開。
Society5.0の時代における「子供の力を最大限引き出す学び」を実現するためには、学校教育の現場におけるハードとしての1人１台端末環境の整備に併せて、デジタル教科書やAIドリル等を活用したオーダーメイド型の教育や、優れた外部人材の活用など、ソフト面の改革が不可欠と。

地域の経済2019－人口減少時代の成長に向けた土台づくり－
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr19/chr19_index-pdf.html
地域別にみた経済の動向、地域経済の発展に資する地域金融、健康と地域経済など。
〇地域で暮らす人々の健康度が高まれば、職を持つ人が増加し、労働者個人の生産性が向上する等により、労働力の量及び質が向上し、各地域の総生産を押し上げる可能性があることがうかがえる
〇地域の健康度が高まれば、医療費が抑制される可能性があることがうかがえる。
〇健康を気にしつつも、特に具体的な行動をとっていない人々が相当数いることがうかがえる

2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査 令和元年12月調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-tokyo/index.html
全体的にポジティブな意見が多いですね。

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新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）令和２年２月15日時点版｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
問９ 感染を予防するために注意すべきことはありますか？心配な場合には、どのように対応すればよいですか？
まずは、石けんやアルコール消毒液などによる手洗いを行ってください。
咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手でおさえると、その手で触ったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。特に電車や職場、学校など人が集まるところで行うことが重要です。
また、持病がある方などは、上記に加えて、公共交通機関や人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意してください。
14日以内に湖北省または浙江省への渡航歴のある方、あるいはこれらの方と接触した方で、咳や発熱などの症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に保健所へ連絡したうえで、受診していただきますよう、ご協力をお願いします。
また、医療機関の受診の際は、湖北省または浙江省の滞在歴があること、あるいは湖北省または浙江省に滞在歴がある方と接触したことを事前に申し出てください。

ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機 なぜ船に入って一日で追い出されたのか（岩田健太郎先生の動画から文字起こし）
https://note.com/chocolat_psyder/n/n37115c09d500
この文字起こし記事を読んで、かなり昔に読んだ「検疫官　ウイルスを水際で食い止める女医の物語 (角川文庫)」を思い出しました。この本でも感染症対策の管理体制等について提言がされていたのですが、あまり改善されていないのかなと思いました。

 

Euroopa terviseministrid arutavad koroonaviiruse leviku tokestamist
https://www.sm.ee/et/uudised/euroopa-terviseministrid-arutavad-koroonaviiruse-leviku-tokestamist
欧州連合の保健大臣は2月13日にブリュッセルで会議を開き、新しいコロナウイルスCovid-19の拡散を抑制する準備に関する情報交換を実施。
エストニア保健委員会によると、ウイルスがエストニアに到達するリスクは中程度であり、国内で広がる可能性は低い。1日24時間状況を監視し、必要に応じてリスク評価を修正し、住民と当局の行動規範を更新すると。エストニアでは現在他のウイルスが拡大しているため、委員会は、通常の予防ルールに従い、手洗いや病気の人との接触を避けることを推奨しています。
関連＞＞Koronaviiruse haigus COVID-19 (vana nimega 2019-nCoV)
https://www.terviseamet.ee/et/uuskoroonaviirus

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サイバーセキュリティタスクフォース（第20回）令和2年1月27日
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00095.html
我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項[緊急提言]（案）など。

自治体システム等標準化検討会分科会（第7回） 令和2年1月28日
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/02gyosei04_04000127.html
住民記録システム標準仕様書機能要件たたき台、機能要件についての意見照会結果と対応案など。
関連＞＞自治体システムデータ連係標準検討会（第3回） 令和元年10月18日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000169.html
オープンデータと地域情報プラットフォーム、パブリッククラウドによるAIの利用、小規模自治体向けクラウド基盤サービスなど。

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました 2020年2月18日
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001.html
（１）特定デジタルプラットフォームの取引条件等の情報の開示
特定デジタルプラットフォーム提供者に、契約条件の開示や変更時の事前通知等を義務付けます。
（２）自主的な手続・体制の整備
特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえて手続・体制の整備を実施します。
（３）運営状況の報告と評価
特定デジタルプラットフォーム提供者は、（１）（２）の状況とその自己評価を付した報告書を経済産業大臣に対して毎年度提出します。経済産業大臣は報告書に基づき運営状況の評価を行い、その評価結果を公表します。

プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表 令和2年2月7日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000075.html
利用者情報の適切な取扱いの確保、フェイクニュースや偽情報への対応、トラストサービスの在り方、リモート署名ガイドライン(案)など。

しっかり管理しよう！　世界最強を誇る日本のパスポート！
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/w_japan/text/20200215.html
皆さんご存知かもしれませんが、今年、新型のパスポートが登場します。新しいパスポートはセキュリティが強化されています。また、ビザを貼ったり出入国のスタンプを押すページに葛飾北斎の浮世絵「冨嶽三十六景」がデザインされていて、それぞれのページで違う作品を楽しむことができます。
パスポートは、外国で日本人として身分を証明する唯一の文書です。世界から信頼され、頼もしい日本のパスポートですが、犯罪やテロに悪用され、困ったことにならないよう、紛失や盗難には気をつけましょう。また、日ごろの保管場所を忘れないようにし、有効期間が1年を切ったら早めに切替の申請をしてください。

Estonia’s new dreams for e-government
https://www.ukauthority.com/articles/estonia-s-new-dreams-for-e-government/
・今後6年以内に政府の官僚制度の85％を自動化できる
・あらゆる種類の公共サービスを自動化できる
・要点は、政府から何かを受ける資格がある場合、申請せずに自動的に取得すること
・人々は委任状を通じて情報を管理できる
・選択肢があることは人々にとって重要である
・ユーザーフレンドリーにすることは政府の仕事である
・エストニアは、より多くのAIアプリケーションを開発し、その使用を支える一連の倫理基準を確立することを目指している
・将来のデジタルサービスは小さなモジュールで開発され、詳細なコーディングスキルに依存しない

【エストニアのシニア100人にアンケート】高齢者の電子政府サービス利用実態を発表 世界最高齢のプログラマー・若宮正子氏と | SetGo Estonia OUのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000044589.html
日本のヒントになることも多いですね。

「福祉手当の不正受給者」を予測するAIが“人権侵害”で差し止め
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20200210-00162399/
政府がAIシステムで行っている福祉手当の「不正受給者」洗い出しのための危険度予測が、欧州人権条約に違反していると。AI利用関連の法整備が確立しない状況では、この手のAI利用は難しいですね。個人的には、「社会保障制度から漏れてしまっている、公的救済や支援が必要な人を見つける、予測する」といった方向でAT活用を進めるのが良いと思います。

「民法(債権関係)の改正による自治体業務に対する影響について」作成について
https://www.zck.or.jp/site/proposal/19456.html
全国町村会では、今回の改正のうち町村の業務に大きく影響を及ぼすと考えられる事項に関し、関係省庁からの通知等を踏まえた上で、町村にどのような対応が必要になるのかを検討した資料を作成しましたと。法律実務の参考書としても使える内容ですね。ところで、自治体の債権管理のデジタル化は、どれぐらい進んでいるのかな。

RISC-V上でのオープンセキュリティ基盤構築に向けた技術研究組合が設立
https://news.mynavi.jp/article/20191106-920232/
信頼実行環境(TEE:Trusted Execution Environment)を中核として、ハードウェア信頼起点(H/W Root of Trust)から社会実装までセキュリティ基盤構築に必要となる広範な技術レイヤーの垂直統合を狙った5者による研究体制が構築済みと。

三菱電機から機密流出の可能性　防衛省が発表 サイバー攻撃で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55488630Q0A210C2CC1000/
防衛省によると、三菱電機が調査した結果、同省が契約する装備品の研究試作品の入札に関する情報が漏れていたおそれがある。防衛省は「安全保障上の影響について精査中」と。
関連＞＞不正アクセスによる個人情報と企業機密の流出可能性について（第 2 報）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2020/0210-b.pdf
防衛省への詳細報告を準備する中で、流出可能性のある情報として、防衛省の「注意情報」があることを2月7日に発見し、同日、防衛省に報告いたしました。

電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集
令和2年2月26日（水）17：00（必着）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00059.html
特定認証業務に係る電子署名に使用される暗号アルゴリズムの見直し（鍵長の更新）について。

プログラミング演習 Python 2019
Kyoto University Research Information Repository
http://hdl.handle.net/2433/245698
CC-BY-NC-NDライセンスによって許諾と。素晴らしい。

小学校プログラミング教育の手引(第三版)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1403162.htm
総合的な学習の時間における企業と連携しながら行う授業実践を踏まえた指導例の追加や、プログラミング教育に必要なICT環境・教材整備、研修の留意事項等について説明を充実させる観点などから改訂を実施。

クラウドサービスの安全性評価に関する検討会の検討結果
2020年1月30日 経済産業省、総務省
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200130002/20200130002.html
情報システムを調達する政府機関等においては、調達にあたり通常以下のプロセスによって具体的な情報システムの内容とセキュリティ対策を決定・実施することが想定される。
Ａ．情報システム全体の機能の特定
Ｂ．情報システム全体のセキュリティリスクの分析
Ｃ．全体機能のうちクラウドサービスを利用する部分の特定
Ｄ．利用するクラウドサービスのセキュリティ対策を踏まえた自ら行うべきシステム全体の対策の設計・実施
ちなみに、エストニアの「データセンターのセキュリティ要件」には、電磁パルス攻撃に対する保護の規定があります。
関連L＞＞政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて
https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/wakugumi2020.pdf
Cybersecurity Act（エストニアのサイバーセキュリティ法）
https://www.riigiteataja.ee/en/eli/523052018003/consolide
Andmekeskuse turvanouded（データセンターのセキュリティ要件）
https://www.ria.ee/sites/default/files/content-editors/KIIK/andmekeskuseturvanouded.pdf

プロパガンダ工作企業に潜入した記者が語る「どのようにして世論を形成するのか」
https://gigazine.net/news/20191106-undercover-reporter-in-troll-farm/
「架空のSNSアカウントを作成し、左翼と右翼の両方になりすまして世論を形成する」といった、プロパガンダ工作の実態を明らかにしていると。最近では、プロパガンダ工作があること前提にしたネット上の議論も増えてきたような。。プロパガンダ工作については、国際サイバー法ガイドラインの「タリンマニュアル」でも触れられています。

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の報告書を公表
2020年2月10日 資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200210002/20200210002.html
福島の復興と廃炉を両輪として進めていくことが重要であり、廃止措置が終了する際には、汚染水対策の一つである ALPS 処理水についても、廃炉作業の一環として処分を終えていることが必要である。
他方で、廃炉を進めるために ALPS 処理水の処分を急ぐことによって、風評被害を拡大し、復興を停滞させることがあってはならない。したがって、必要な保管は行いながら、風評への影響に配慮し、廃止措置終了までの間に廃炉作業の一環として ALPS 処理水の処分を行っていくことが重要である。

日本人の食事摂取基準（2020年版）スライド集について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09411.html
エビデンスレベルで見ても、栄養素としての炭水化物の重要性は低下しているのかな。
D1：たんぱく質、飽和脂肪酸、食物繊維、ナトリウム（食塩相当量）、カリウム
D3：脂質
D5：炭水化物
※炭水化物の目標量は、総エネルギー摂取量（100％エネルギー）のうち、たんぱく質及び脂質が占めるべき割合を差し引いた値である。