早稲田大学の電子政府ランキング（報告書本文PDF）が話題になっているようです。ランキングは、評価指標によって順位がかなり変わってくるので、まあこんなものかなと思います。実際、上位20位くらいまでは、それほど差はないと考えて良いでしょう。国連の電子政府ランキングも同様です。

個人的には、EUの電子政府調査（eGovernment Benchmark 2020: eGovernment that works for the people）が参考になると思います。ベンチマークの最初に「ユーザー中心主義」が来ているところや、サービスがイベント駆動型になっているのも良いですね。EUでは地域全体の競争力を高めるため、様々な分野における相互運用性を確保することを目指しているので、どの国が何位といった話はあまり重要ではありません。

それよりも、各国における特徴や足りないところを確認して、お互いにノウハウを共有、再利用しながら、地域全体の底上げを目指しています。それは、各国で開発された電子政府ソリューションを他国に売り込むことよりも、積極的にソースコードを公開して、よりオープンで透明性の高い電子政府を目指していることにも表れています。

もし、日本がアジアにおける電子政府のリーダーを目指したいのであれば、韓国や中国と同じやり方を踏襲しない方が良いと思います。オープンソースの利用を前提として、かつ開発したソリューションのソースコードを積極的に公開して、開かれたデジタルガバメントの模範国となるのが良いのではないでしょうか。