会計検査院による「令和3年度決算検査報告の特徴的な案件」の中に、情報提供ネットワークシステムに関するものがあります。

生活保護業務における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会の実施状況(PDF)

23都道府県の35事業体において、補助金を用いて生活保護システム等の改修を実施しているにもかかわらず、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会を全く実施していなかったとしています。

情報照会のイメージ図と説明を見ると、エストニアでは自動化されている情報照会が、日本では手作業の人海戦術で行われていることがわかります。これでは利用するインセンティブも低くなるでしょう。

「利用者中心」の視点で、情報提供ネットワークシステムを再構築しない限り、こうした事例は減らないのではないかと思います。