電子自治体の共同運営
電子自治体の共同運営の一覧を掲載しました。電子申請、電子入札、施設予約、地域ポータルなど、都道府県が市町村と共同で取組むものが中心となっています。地域によって、それぞれ特色があって面白いですね
都道府県のHPを、短期間（約一ヶ月）で横断閲覧したのは2年ぶりぐらいですが、どの地域も良くなっていますね。中央省庁より、自治体の方が多くの可能性と情熱を秘めていることを、再認識できました。
今後は、各都道府県の取り組みについて、（気まぐれに
）レポートして行こうと思います。。
都道府県によっては、同じツール（同じベンダーさん）で構築されたと思われるサイトが見られますが、そういうのに限って使いにくかったりして。。あ、でも、それはツールが悪いのではなくて、使う側の意識の問題なのですが。。
一番良いのは、優秀な民間サイト、都道府県・市町村サイト、電子申請サービスサイトを実際に使ってみて、感心して、納得して、真似ることです。それは、単にデザインや構成を真似るのではなく、センスを真似るということです。
電子自治体を作る人たちは、できるだけ良い作品（良いサイト、良いサービス）に触れて、電子自治体に必要なセンスを磨きましょう
電子自治体は共同運営でなくASPで実現
共同で運用よりはASPで事業者の提供するサービスを利用するほうがいいと思っています
おっしゃるとおり行政側は「センスを真似る」ということが不得手であるかも知れないと感じるからです
民間事業者のセンスで作るサービスをASPで月額レンタルで利用する
行政が共同運用するという感覚でなく、住民が利用する行政サービスのスポンサーとなる感覚です
価格が一番大事です、電子申請の今までの実績に対して革命的でなければなりません
とりあえずは電子申請について考えていますが、基本サービスが
住民一人当たり月1円というのが、無謀なようで現実的な感じがします
価格にコスト積上げの根拠はありませんが、住民感情的に一人月1円なら許される範囲かなという感覚と
千万単位での人口規模を想定した事業を見込んだ場合、ビジネスとして成立するかなという感覚からです
都道府県と市町村が共同の場合は月2円(1円＋1円)で年額24円となります
県民100万の自治体で県と市町村の協議会が利用の場合、年額2400万で利用可能となります
市町村単独でも利用可、県単位でも利用可とし、協議会等の組織がなくとも利用可能とする
何時でも利用開始可、何時でも利用終了可、事業者の乗り換え可能….
この数字なら、これから電子申請に取り組もうとしている自治体が乗ってくる気がしますし
先行した自治体の共同利用の2順目を取り込むことが可能かと思います
この新しいビジネスモデルが成立すると、メーカー系のベンダーが本気でASPを考えるようになるかも知れません
メーカー系のベンダーは、ソフトとともに系列のハードを売ることも使命とする傾向が強く
ソフトをハードを数売ることが使命のビジネスモデルに長らく依存してきました
利用実績が伴わないため、結果として第2の公共事業とまで言われることになってしまいました
市町村単位では費用負担が大きすぎると、国を先頭に都道府県単位での利用を推進し
過剰投資の感じのある巨大で利用実績の少ないシステムを全国に作りつつあると思っています
都道府県の単位での共同利用にこだわらず、
携帯のキャリアーやISPのように全国に幾つかの事業者が電子申請をASPとして提供し
お互いのサービスを競いながら、事業者がベストと考える住民サービスの充実を図る
行き過ぎた規制緩和による悪い事例となっても困るのですが….
自治体はその中で住民に対しベストと考えるサービスのスポンサーとなる
距離と時間を問わないITの世界においては、こんな考え方があっても十分に通用する思うのですが
ＡＳＰによる電子申請
電子申請や電子入札にＡＳＰサービスを利用する自治体は、既にいくつかありますが、電子申請の場合、実際の利用については難しいところですね。
比較的に市民の利用が見込める図書予約・施設予約などは、各都道府県や市町村でのバラバラな運営も多く、ぜひともＡＳＰを活用してもらいたい分野です。
ご指摘の通り、今後は、電子申請サービスの価格は下がっていくと思います。
共同運営の怖いところは、金銭感覚が麻痺してしまうところです。
電子申請システムの構築費用にウン億円かかっても、県と全市町村で負担するのだから割安と錯覚してしまうんですよね。
電子申請でＡＳＰを利用する場合は、やはり実際のサービス品質が大切と思います。そのためには、導入・利用実績を見ておく必要がありますが、役所側の制度や業務改革がなければ、ＡＳＰ利用の効果も半減してしまうと思います。