野村総合研究所（NRI）から「香港で進む銀行の不正アクセス対策（PDF)」が公開されています。

ここで紹介されているのが、インターネットバンキングの利用について、ID・パスワードに加えて、規定の認証方法採用を義務付ける（2要素認証）というものです。

電子政府サービスでは、一部の手続きを除いて、これほど厳格に認証する必要はありませんが、ここで紹介されている認証方法は参考に値しますね。

日本の電子政府では、たくさんお金をかけて作った住基カードや公的個人認証サービスを利用させようさせようとして、泥沼にはまっている感がありますが、利用者視点で考えれば、たまにしか使わないであろう役所サービスに、そんな面倒は望まれていないことは明らかです。

ですから、携帯電話、民間のICカード、セキュアUSBトークンなどを上手に活用して、新たな投資（税金の無駄遣い）をすることなく、必要に応じて最適な本人確認方法を使い分けるのが良いのです。

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