日経BPガバメントテクノロジーの記事「使われる電子申請、使われない電子申請」がウェブ公開されました。

作者も取材を受けたものですが、本当に「喜んで使ってもらえる」電子申請を実現するためには、こうした辛口・警鐘を含む記事も必要と思います。

記事にもある通り、電子申請の対象とする手続き（申請・届出に限らず、市民が役所に対して口頭・電話・郵便・書類などで行うものと広く捉えること）の絞込みは、とても重要な意味を持ちます。

よく言われるのが、件数（利用数）の上位ベスト５～１０の手続きで、全体の８０～９０％をカバーできるというもの。これを基本として、次のように絞り込んで行きましょう。

１　個人と企業に分けて、利用件数の上位ベスト１０を調べる
　　＝利用者のニーズがあると仮定できる

２　電子化の障害（法律、組織、添付書類など）が少ないもの
　　＝調整の手間が少なく、電子化にかかるコストも低い

３　電子化で利用者のメリットが期待できるもの
　　＝窓口受取が必要な住民票写しの交付請求×
　　　再利用率の高い施設・図書予約○
　　　確定申告書の作成サービス○

なお、必ずしも全てを電子化する必要はありません。例えば、書類作成が面倒な手続きであれば、書類作成支援サービスの提供だけでもサービスとしては喜ばれます。何をすれば良いのか迷ってしまうのであれば、自動コンサルティングサービス（あなたに必要な手続きはこれこれですよと教えてくれる）でも良いのです。

大切なのは、
・できるだけ少ないコストで、
・どれだけ多くの人に、
・実際に喜んでもらえるか
ということです。

省庁・自治体における健全な使える電子申請を目指して、がんばりましょう！