日本土地家屋調査士会連合会認証サービスのホームページが公開されました。これで、法律系の資格者（士業）は、弁護士さんを除いて、ほとんど電子証明書を持てるようになりました。

なお、弁理士さんは、民間認証局を活用する（「資格」の認証は特になし）ことでインターネット出願に対応しています。クール！

よく誤解されることですが、申請・届出（電子申請）に関しては、受付する行政庁は、申請者の「公的な資格」を確認しません。代理権限等を確認する必要はありますが、その人がどんな資格者であるかは、行政の関知するところではないのです。

それでは、士業の認証局は必要ないのかと言えば、そういうわけでもありません。この書類（電磁的記録）は、国家資格「○○」を有する者が作成してます・関与してますという証しが必要なときは、それなりに有効なのです。しかし、そのような証しが法的に必要なケースは、大変まれなことでもあります（例：弁護士、医師など）。

その一方で、電子申請に対応する認証局の構築・運営は、多大な費用と労力が必要となります。ですから、「電子申請に対応する」という目的だけを考えれば、行政書士や弁理士のように、自前の認証局を持つことなく、民間認証サービスを活用するのが得策と言えるでしょう。

認証ベンダーとして有名なベリサイン社は、電子署名法の認定認証業務や電子申請に対応する認証局を、自前で持つことはしていません。彼らは、最初から、電子署名法の認定認証業務が儲からないことを知っていたのでしょうね。

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