平成17年度の電子政府（オンライン行政手続）利用状況
総務省から、平成17年度における行政手続オンライン化等の状況(PDF)が公表されました。全体的に見ると、オンラインの利用率は11.3％となっており、少しずつですが、確実に利用者を増やしていると言えるでしょう。
その一方で、「勝ち組」「負け組」とでも言いましょうか、100％の利用率を達成している手続きがある一方で、ほとんど利用されない手続きも存在しています。
しかも、この「負け組」に属するのが、行政手続の大半を占める登記、社会・労働保険、税務、自動車登録といった「利用促進対象手続」の代表選手たちなのです。
また、利用促進対象手続に限るとオンライン利用率は12.4％となっていますが、これは登記事項証明書といった紙の証明書の請求や、電子情報の閲覧も利用件数に数えていることから出てきた数字です。
つまり、実際のオンライン申請の利用率は、限りなく０％に近いということです。
このペースで行くと、パスポート電子申請のように廃止（中止）となる可能性が高いので、登記、社会・労働保険、税務、自動車登録のオンライン申請は、ここ１、2年が踏ん張りどころですね。
Unknown
牟田さん ご無沙汰してます。元推進員です。
「このペースで行くと、パスポート電子申請のように廃止（中止）となる可能性が高いので、登記、社会・労働保険、税務、自動車登録のオンライン申請は、ここ１、2年が踏ん張りどころですね。」
今 後退員というところかな。不動産登記の申請（いわゆる甲号案件）はいろいろ問題が多いので、パスポートのような運命をたどっていただきたいと願っております。
アンケートにみられるように、オンラインのために導入された制度がすこぶる評判が悪いです。
http://www.efeel.to/survey/TSJ/cross.cgi
みなさんも率直なご意見をどうぞ。
http://www.efeel.to/survey/TSJ/
不動産登記の申請
sagoさん
こちらこそ、ご無沙汰しております。
コメントありがとうございます。
「記識別情報」の評判は、何とも・・・ですね。
ここまで利用者から支持を得られないと、やはり廃止でしょうか。
機会があれば、電子政府評価委員会でも取り上げたいと思います。
不動産登記識別情報
牟田さん ありがとうございます。
いやー 世論がここまで求めれば通常は廃止ですが、その是非を論ずる検討会が開始しましたけど、どうも部分改良で残りそうな気配です。
しかし、５０パーセントが可能となる根拠を見いだせないと無理だと考えます。
評価委員会でびしっと厳しくやってください。