電子政府イベントのご案内：電子政府を使ってみよう
秋はイベントが盛りだくさんですが、電子政府関連のイベントも実施されます。今回は、「電子政府・オンライン申請体験フェア」と「電子政府・電子自治体推進フォーラム」をご案内します
「電子政府・オンライン申請体験フェア」は、企業や士業を対象としたイベントで、電子政府・電子申請サービスを実際に利用体験できるのが特徴です。東京以外でも開催されるので、これを機会にぜひ電子申請を体験してみてください。
●電子政府・オンライン申請体験フェア
http://www.e-govfair.jp/
札幌会場： 11月2日（木）ロイトン札幌
仙台会場： 11月7日（火）仙台市民会館
東京会場： 11月14日（火）東京国際フォーラム
時間：各会場10:30開始、17:00終了
対 象： 総務・経理業務のご担当者、各手続きに関わりの深い士業の方
参加費： 無料
主 催： 社団法人 行政情報システム研究所
後 援： 総務省行政管理局、社団法人 日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本司法書士会連合会、日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、日本行政書士会連合会、社団法人 日本自動車販売協会連合会
対象サービス例：
◎ 商業登記に基づく電子認証制度
◎ 商業・法人登記のオンライン申請
◎ 国税の電子申告 －e-Tax－
◎ 地方税の電子申告 －eLTAX－
◎ 労働保険の年度更新の電子申請
◎ 自動車保有関係手続のワンストップサービス
◎ Pay－easy (ペイジー)
「電子政府・電子自治体推進フォーラム」は、日本行政書士会連合会が主催するイベントで、どちらかと言えば、電子政府・電子自治体の関係者向けですね。もちろん、一般の方も参加できます。パネルディスカッションで、これだけのメンバーが揃うのはまず無いこと。幅広い行政手続を業務とする行政書士ならではのイベントと言えるでしょう。
●電子政府・電子自治体推進フォーラム
http://ict.gyosei.or.jp/
日時：平成18年10月17日（火）12：30 ～ 16:30（開場12：30）
会場：キャピトル東急ホテル 「真珠の間」（東京都千代田区永田町2-10-3）
参加費：無料
主催：日本行政書士会連合会
共催：東京都行政書士会、毎日新聞社
後援：総務省、国土交通省、日本商工会議所
〈第1部〉 基調講演「電子政府・電子自治体の実現について」
東京工業大学教授 大山 永昭 氏
〈第2部〉 パネルディスカッション「電子政府・電子自治体構築に向けた方策とその実態
～オンライン申請利用率向上のために～」
パネリスト：
総務省行政管理局行政情報システム企画課 管理官 中井川禎彦 氏
総務省自治行政局自治政策課 情報政策企画官 境 勉 氏
国土交通省自動車交通局技術安全部管理課 課長 土屋 知省 氏
三鷹市企画部情報推進室 室長 宇山 正幸 氏
コーディネーター：大山 永昭 氏
法務省がパネラーだったら
日行連主催のフォーラムに法務省からもパネラーとして出席されたならば、もっと影響のあるイベントになるのですが。
Unknown
IEさん、こんにちは
コメントありがとうございます。
法務省の影響力は、大きいですよね。
行政書士との関係は色々あると思いますが、登記業務等の民間開放に向けて、士業を含めた様々な民間サービスと連携しておいた方が、長い目で見ると得策なのでは、と思います。
登記手続では利用率向上の重点事項
牟田さん、おはようございます。
先に発表したIT戦略本部の「重点計画-2006」にはオンライン申請利用率50パーセントの実現をうたい、登記手続については重点としていますよね。
こうしたフォーラムに法務省として積極的に出席して国民向けに利用PRをすべきだと思うのですけどね。総務省所管の行政書士会の催しということで避けたのでしょうかね。
電子政府の推進は、行政機関の連携から
IEさん、こんにちは。
開催の経緯を知らないので、その辺りは良くわからないのですが。。
いずれにせよ、電子政府の推進にあたっては、省庁間、本省と地方機関、省庁と自治体など、行政内部の連携が必須ですね。
インセンティブについて
電子申告・申請などを利用するために要した費用を税額控除方式で還元（還付）するという予算要求が10月25日頃になされたと聞きましたが、詳細をご教示いただけないでしょうか？
インセンティブについて
n.taさん、こんばんは
詳細については、私もわかりません。
例えば、住基カードを読み取るＩＣカードリーダの購入費用は控除対象になると思いますが、これだとほとんどインセンティブにはなりませんよね。
パソコンやスキャナー等の機器購入費用も控除対象となれば、少しは効果がありそうですけど。。
インセンティブは費用対効果の面もあるので、なかなか難しいところですね。
ＩＥさん、そそのかさないでね。
「行政書士との関係は色々あると思いますが、登記業務等の民間開放に向けて、士業を含めた様々な民間サービスと連携しておいた方が、長い目で見ると得策なのでは、と思います。」これは、いまは言わない方がいいですよ。いずれはそういう流れになるだろうことは司法書士もわかっています。でも、その前に「資格者活用」方式を認めてもらうには、資格者間の一定の秩序が必要なんです。そのあとで、資格者の統廃合があるのはやむを得ませんが。そこをわきまえないとみそもくそも一緒になって、議論が進みませんよ！
時代に棹さそう、ということね
どうなんだろう。
言わない限り、前進しないのが世の常だし。
法務省も大変だろうけど。
それなりに動いているのでしょうから、そんなに
慌てていないのだね。
頑張れ 法務省
法務省が守旧とする、それで良いのです。
旧態の思考で動けば動くほど、国民の感情から乖離する。頑張れ法務省、というところですね。
インセンティブ
えぇーっと・・・今年、申告を電子申告するとして開始届けをしたら、添付書類送付用の受取人払い封筒を税務署から送ってもらえるという話を先日の会合で聞きました。これって、郵送料または持参するための交通費を税務署が負担してくれるという、一種のインセンティブですよね。ま、理由は還付の早期処理・・・三週間以内還付をするために、特別な封筒で送らせることによって書類の埋もれこみを防止するのだとか・・・。でも、なんか、どこか違和感のあるインセンティブのような気が・・・
ちょっと笑える
nanashiさん、こんにちは。
コメントありがとうございます。
国税庁の頑張りは、微笑ましくも涙ぐましいものがあります
平均で六週間かかる（かな？）還付を、三週間以内でやるのは良いのですが、業務改善しないままだと、税務署で働く人たちの負担が大きそう
電子申告ストライキとか起きないと良いのですが