国が進める共同アウトソーシング事業を見て思うのが、今までと変わらない「国民・市民の不在」という状況である。全国の自治体が参加・利用できる「オンライン公共サービスのポータルサイト」でもあれば、共同アウトソーシングの恩恵を国民も感じることができると思うのだけど。。

現在の共同アウトソーシングでは、共同利用できるサービスの登録数が増えるばかりで、実際の共同利用やデータ連携は、思うように進んでいかないのでは思う。

そこで作者が提案したいのは、窓口（フロントオフィス）を共同利用することで、サービスやデータの連携を進めるというアプローチである。

自治体関係者には、「共同アウトソーシングを誰のためにするのか」を、今一度考えて欲しいな～