電子政府の評価について意見を提出する機会がありました。本ブログでも、補足説明を添えながら、その内容を公開していきましょう。まずは、「オンライン利用促進のための行動計画」の着実な実施について。。

●利用率以外の指標で、国民と企業が利便性を実感できるように

アウトカム指標が、「利用率」だけでは不十分と考えます。「最終利用者である国民と企業の実感に近い指標による評価が必要」とするのであれば、手続の簡素化・省略化（年間申請件数の削減率、添付書類の省略率、処理時間の短縮率、受付窓口の統一など）や利用者の満足度なども指標とするべきです。

現在のオンライン行政サービス（電子申請）の多くは、行政の業務改革や手続の簡略化が不十分なまま電子化されたものであり、サービスとして未熟なものである。そうしたサービスで利用率５０％を達成したとしても、国民や企業が利便性を実感できるとは思えないからです。

★補足コメント：
「質の評価」は難しいので、何を数値化して評価するかで、評価する側の能力が問われることになるでしょう。電子政府・電子申請をきっかけとして、行政手続の最適化（全体、個別）を推進する必要があります。