行動計画対象手続の主要分野とされる税務、社会・労働保険、登記については、民間企業から多くのソフトウェアやサービスが提供されており、多くの企業や専門家（士業など）が利用しています。

こうした日常的に使用される民間サービスを通じて、オンライン行政サービスが利用できるようになれば、国民や企業の利便性は向上すると考えます。

・電子申請システム等の仕様を積極的に公開すること
・仕様の公開に加えて、開発者向けのサポートを充実させること
・電子申請システムの改善や更新に向けて、利用者やベンダー等との意見交換等を定期的に行うこと

などが必要であり、評価指標にも仕様公開状況や民間サービスと連携について盛り込むことが有効と考えます。

★補足コメント：
「仕様公開」はインプット、つまり「種まき」みたいなもの。国民が利便性を感じるには、種が育って木になり、立派な果実を付け、それが食卓に並んで食べられる
ようになって、初めて「嬉しい（利便性を感じる）」のである。

「仕様公開（変更等を含む）」については、
・公開の内容が十分かつ適切か
・公開の方法が適切か
・公開のタイミングが適切か

「国民の利便性」については、
・電子申請に対応する民間サービスの数
・電子申請に対応する民間サービスの割合
・電子申請に対応する民間サービスの質

を評価していく必要があります。