検索機能の強化等で、利用者が簡単に欲しい情報を見つけられるように（e-Govの活用）
「電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用したオンライン申請利用促進」への意見です。
各省庁の電子申請システムをe-Govに統合することで、運用費等の削減効果はあると思いますが、統合＝サービスの改善、とはならないと考えます。
英国の事例に見るように、電子政府ポータルへ他の政府サービスを統合することは有効な場合もありますが、それは「電子申請」の機能だけでなく、それに付帯する様々な情報・コンテンツを統合・整理することにより実現できるものです。
e-Govにおける統合を進めるのであれば、まずは、e-Govを利用することで、国民が欲しい情報をより簡単に見つけることができるようにすることが必要と考えます。
電子申請の機能については、簡易な手続を抽出して、「今すぐ使える電子申請」といったサービスを提供するのも良いと思います。
★補足コメント：
洗練された民間ポータルや企業サイトを利用している国民にとって、現在のe-Govは、魅力に欠けており、使い勝手も良いとは言えないでしょう。
アクセシビリティやユーザビリティの向上は、もちろん必要です。利用者の選別（ターゲティング）も大切です。
しかし、決定的に足りないのは、自己の分析と思います。つまり、自身の強み、（潜在的な）能力・価値を理解していないのですね。
e-Govの強みが何かと言えば、それは、政府が保有する情報資産（コンテンツ）です。圧倒的な量に加えて、高い信頼性と品質を誇るコンテンツがありながら、それを十分に活用できていないのは、政府にとっても国民にとっても非常にもったいないことです。
作者は、「重点計画－２００６（案）」への意見として、次のような提案をしました。
●行政ウェブサイトの整理とデータベース化
行政ウェブサイトの数が増え、欲しい情報を見つけることが困難になっています。
e-Govサイトの更なる発展を目指して、行政ウェブサイトのデータベースを構築することが望まれます。その際には、同じような情報提供しているサイトを統合・整理し、ウェブサイトに対する重複投資を避けることも望まれます。
今のe-Govは、地域の地理情報が良くわからず、しかも口下手で、道案内が苦手なおまわりさん・・・そんな感じがします。
１ 政府が保有する「情報資産（ウェブサイト）の棚おろし」を行う
２ 役所の組織ではなく、国民の視点で整理・分類する
これができない限り、e-Govを使って、国民が欲しい情報にたどり着けるようにするのは、難しいんじゃないかなあ
電子政府の窓口の積極的利用を
頑張れ電子政府。
http://www.e-gov.go.jp/
ここでの「全府省ホームページ検索」を頻繁に利用している者です。結構重宝しています。
とりあえず思いつきの検索用語を入力すると、ともかくヒットしますので、ありがたい。
ＰＤＦ文書もヒットしますし。
この検索に、各府省の通達、通知など全文検索できるようになればもっとよろしいのですが。
今後の課題ですね。
もう少し
ＩＴさん、こんばんは
コメントありがとうございます。
おっしゃるとおり、「全府省ホームページ検索」は便利ですね。実際、重宝している方も多いと思います。
ただ、今の状態だと、利用者が限定されているように思います。例えば、研究者、公務員、学生などが調べ物をするのには適していると思います。
今後、さらに利用を拡大するには、ＩＴさんがご指摘されているように、各府省の通達、通知など全文検索ができるようするなど、
１ 調査・研究目的の人たちのための機能を充実させる。
もう一つは、利用者を拡大するために、
２ より親切で初心者でも使いやすいようにする。
のも有効と思います。
例えば、ニュースで話題になっている「いじめ」のキーワードで検索すると、「労働政策審議会労働条件分科会 第６１回議事録」が表示されました。
その後に、文部科学省ホームページも表示されますが、いじめ問題についての国や地域の取組みなどを見つけるのは、なかなか難しいと思います。
全文検索に加えて、国民が使いそうなキーワードと関連ページを登録しておけば、
「いじめ」のキーワードで検索すると、おすすめ関連ページの一覧が、簡単な説明と一緒に表示される。
などのサービスが可能となるでしょう。
「いじめ」で検索する人がどんな情報を求めているのか
・最近の事例と政府の対応を知りたい？
・相談窓口を探している？
・自分が住んでいる地域の取組みを知りたい？
・何かボランティア等でお手伝いしたい？
を考えると、どんなサービスが必要か見えてくると思うのですが。。
でも、ほとんどの人は、ヤフーやGoogleで検索しちゃうだろなあ。。。
ｅ－ｇｏｖと各省庁のｈｐ
以下は私のblogに書いたものの一部ですが。
「電子政府構想とは、乱暴ないい方をすれば、中央官 庁が各々ＨＰを作る事。
ＨＰを開設すること。
文章や文書、写真、図形、グラフや表といったも のをコンピューターの中にデーターとして取り入 れること
最近、役所と言えども、見栄えのいい、見やすいＨ Ｐをつくっています。
内閣府から総務省、国土交通省、宮内庁に至るまで ＨＰがあります。
そこにはさまざまな情報が載っています。
見ているだけでさまざまの情報を仕入れることが出 来ます。
環境省にはエコロジーやロハスの情報が載っていま す。宮内庁では皇族の動向が載っています。
子供の自由研究にできるように「キッズコーナー」 がついているところもあります。
各省庁からの「通達」も「公式なもの」が載ってい ます。
ぜひ各省庁のＨＰを覗いて、パブリックコメントに 意見を出すようにしましょう。」
先日も、あるメディアにもとめられて、同じようなことを言いました。
多くの人たちがｅーｇｏｖや各省庁のｈｐに触れて、いろいろ意見を言うことが大切ではないかと思っています。
それで少しでも「使い勝手のいい制度」になればと思います。
サイト表示の文字を大きく
検索とは違いますが。各省庁のホームページで文字が小さいのが目に付きます。総務省のは、特に字が小さすぎるように思えます。http://www.soumu.go.jp/s-news/index.html
報道資料のところなど、タイトルが読みにくいですね。
ページを作成している人の年齢が若いのでしょうが、読者にはお年寄りもいますので、、、そのあたりも配慮しながらページ作成していただくと助かります。
ＨＰを観よう、見ようと言われても字が小さければ次から来なくなります。
ガイドラインで決める？
ITさん、こんばんは。
たしかに字が小さいと、読む気がなくなりますね。
例えば、オーストラリアの電子政府サイト指針では、
・文字の大きさは１２ポイント以上とする
といった明確な基準があったりします。
画面の小さいモバイル端末でウェブ閲覧する機会も増えてきていますので、文字の大きさへの配慮は、ますます大切になりそうです。
知られていない
eiyoshiさん、こんばんは
コメントありがとうございます。
ご指摘の通り、各省庁や自治体サイトには、様々な個人や企業にとって有益な情報が、実にたくさん掲載されていますね。
これが知られていないのは、本当にもったいない。
だからこそ、国民を有益な情報に案内してくれるｅ－ｇｏｖの役割は、ますます重要なものになってくると思うのです。
加えて、基本的な「検索エンジン対策」はしておきたいですね。
ページタイトルに、わかりやすい言葉を使ったり、担当部局名を入れておく。各ページに関連ページへのリンクを貼っておく（自動的に関連リンクが表示するようにしておく） といった工夫が必要と思います。
こうしておくと、ｅ－ｇｏｖだけでなく、民間の検索サイトからも、電子政府をより簡便に利用できるようになるでしょう。
Unknown
e-Govは社団法人行政情報システム研究所という総務省行政管理局の天下り団体が開発・運用している。
こういう構図だ。
総務省 → システム研究所 → 民間ベンダー
丸投 丸投
つまり、システム研究所はトンネル会社として国の金を落とす仕組みになっている。
こういう法人は総務省の言うなりなんだよね。
仕事をしてもいい役職につけない（いいポストは天下り者に占められる）んで、総じて無責任になりやすい。
意思疎通の体制が悪いので、運用情報のノウハウも総務省に適切に情報が上がらない。
変なシステムを作ってもシステム研究所は、儲かる仕組みだし、ライフサイクルである４年間経過すれば、PDCAという名でシステム更改し、さらに予算獲得して、適当に丸投げすればいいんだよね。
電子申請も各府省がすでに開発しているものをつなぎ合わせる仕様にならざるを得ないが、そのために莫大な開発予算を総務省が獲得できる。
これをシステム研究所に丸投げし総務省の天下り先がこういう法人とベンダーに広がっていく。
電子申請をよくしようなんて、総務省は思っちゃいないさ。
根が深い問題です
Unknownさん、こんばんは
貴重で鋭いご指摘、ありがとうございます。
この問題は、別ブログで改めて取り上げたいと思います。
電子政府・電子申請は、キレイ事だけで済むものではないのですが、ドロドロした部分から目をそらさず認めた上で、いかに良い方向へ進められるかを考えてみたいと思っています。
総務省に限らず、各省庁の中でも、「電子申請をよくしようなんて思わない人」が確かに存在する一方で、「真面目に電子申請を良くしようと思っている人」がいると思うからです。
いずれにしても、根が深い問題ですね。。
Unknown
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060828/246496/?ST=govtech
e-Taxもそうだね。
電子申請に向く手続とそうでない手続を総務省が整理すべき。そもそも旗振り役の総務省が闇雲に全ての行政手続きを電子化せよとしたことが問題。
後出しで50%の利用が見込まれないシステムは予算停止としているが、これってe-Govの電子申請が当てはまってしまう。
総務省は自己利益しか考えていないからこういうことになる。
電子申請に向いている手続を電子化していればこういう利用率にはなっていない。