電子政府を評価できる環境へ
毎回、質の高いレポートを届けてくれる『NTTデータ DIGITAL GOVERNMENT』で、10－11月の特集として「IT投資効果」が取り上げられています。日経BP社の電子行政でも、『「電子政府の評価」を見直す』の連載が始まりました。
今まで遅れてきた「評価」について、ちゃんとやっていこうと考えるのは良いことです。不完全であっても、PDCAが回りだすことで、企画・立案の段階から「評価されること」を意識するようになるのですから。
今後は、要件定義の進め方なども、実際のサービスを意識したものへ変わっていく予感もあります。
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このように、最近では少しずつですが、電子政府を評価する環境が整ってきているように感じています。
それは、電子政府評価委員会といった具体的な措置だけではありません。
例えば、長年行われてきた官製談合や行政機関による裏金問題などで逮捕者が出ることなども、社会や国民がより透明で公平な政府を求めていることを表しており、電子政府の評価を後押ししてくれるものと思います。
ところで、電子政府の評価は、一部の有識者だけで行うものではありません。
電子政府の事業が始まる前、予算をつける時、事業を進める途中、事業を継続するとき、事業が終わったときなどの重要なポイントで、行政の内部（府省PMO）や外部（会計監査、内閣官房）、議会、利用者（企業、団体、個人）といった様々な立場や角度から評価していく必要があります。
「電子政府を評価することの意味」でも述べたとおり、改めて皆様のご協力をお願いいたしまする
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