電子政府サービスの話をしていると、「国民に利便性を感じてもらえるように、身近でわかりやすいサービスを提供するべき」といった意見が出てきます。例えば、「退職関連の手続きのワンストップサービス」「年金関連の閲覧（確認）サービス」といったもの。確かに、その通りなのですが、これが安易に語られると、新たな使えないサービスの再出となりますので、注意が必要です。

今までも、「パスポート電子申請」は身近な手続きだから利用してもらえるはず、「オンライン電子申告」の開始で電子申請の利用が進み、公的個人認証サービスも普及するはず、といった「ほとんど根拠のない期待（妄想）」がありました。

ちょっとチェックすれば、利用者が見込めないことが明らかであるのに。。

もし、「退職関連の手続きのワンストップサービス」を進めたいのであれば、

１　利用に耐え得るレベルのサービスモデルを考えて
２　利用対象者を明らかにした上で
３　利用者のニーズを再確認し
４　サービスの価値に見合った投資を行い
５　サービスを開始する
６　評価、改善を繰り返し、サービス向上に努める

これらを怠れば、間違いなく「新たな使われないサービス」が生まれることになります。

A　国民のニーズを理解することの難しさ
B　ニーズに合ったサービスを考え具現化することの難しさ
C　実際にサービスを使ってもらうことの難しさ

を理解しないまま、安易に電子政府サービスを語るのは、そろそろ止めにしましょう

電子政府サービスの提供者に求められるのは、「情熱」と「謙虚さ」でございます

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