電子政府の評価を見ていると、今までの電子政府の施策（プロジェクト、プログラム）は、成果目標さえなかったことが明らかになっています。通常の施策であれば、ビジョンや目的（ゴール）が明示され、成果目標（ゴールに到達したかどうかの目安）があり、最後に、掲げられた目標を達成するための方法が記述されます。

例えば、「e-Gov電子申請システム」を見てみると、メニューは書いてあるのですが、このサービスが「誰のために」「何を目的として」提供されており、「どんなことができるのか」が、よくわかりません。

ビジョンや目的が明確でないサービスは、当然ながら、その後に続く「成果目標」も出てきませんよね。

さて、「成果目標」がないのは、とても恥ずかしいことと認識した上で、では「成果目標」を掲げれば良いのかと言えば、もちろんそんなことはありません。

「言うは易し、行うは難し」ですから、絵に描いた餅で終わってしまいそうな成果目標では、ダメなわけです。そんなものに貴重な税金を使わせてはいけないのです。

つまり、「実現性の低い成果目標を掲げるプロジェクトは、修正が無い限り、スタートさせない」こと、これが大切になります。

現在の日本の電子政府は、ようやく評価体制が生まれ、今回（１回転目）のチェックを踏まえて、全ての電子政府プロジェクトに「成果目標」が付けられることになるでしょう。

しかし、その「成果目標」が適切なものであるのか、達成するための方法が妥当であるのかについてのチェックは、２回転目、３回転目にならないとできないと思います。

電子政府におけるPlan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のサイクルが、形だけでなく実のある仕組みとなるまでには、最低でも３年はかかるでしょう。

もちろん、きちんと育てていかないと、いつまで経っても「実」は生りません。

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