地方公共団体における業務・システムの最適化及びデータ標準化の推進

評価委員会へ提出した意見。今回でいよいよ最後となりました。テーマは「地方公共団体における業務・システムの最適化及びデータ標準化の推進」です。

●国がデータ標準を定め、地域ごとのカスタマイズも可能に

国において、速やかにデータ標準およびデータ利用のルールを決定し、各業務・システム等のデータ移行を進めることが望まれます。

自治体においては、国が定めるデータ標準に加えて、必要なカスタマイズをできることが必要ですが、データのやり取りについては、次のようなルール作りが必要です。

・国や他の自治体とのデータをやり取りする場合は、国が定めるデータ標準を使用する

・自治体内（同システムを共同利用する自治体を含む）においては、国が定めるデータ標準に加えて、カスタマイズで追加されたデータを利用できる

標準語と方言を両立させるようなルール作りは、外字の取り扱いについても有効と考えます。

★補足コメント

多くの電子申請が失敗した最大の理由は、市民や企業の実情、市場動向などを無視して、「行政のやり方を押し付ける」という方法を選んでしまったことです。

なかなか普及が進まない住基カードや公的個人認証サービスなども、同様です。

今までの紙申請であれば、この方法でも良かったのですが、電子政府・電子申請サービスでは通用しません。

これ以上の失敗を繰り返さない（傷を悪化させない）ためには、「民間で広く使われているやり方」に行政が合わせる、というアプローチが必要です。

「国民が利便性を実感できる電子政府」を目指すのであれば、

「企業や市民は、日常の業務や生活において使っている、慣れ親しんだやり方で、電子政府サービスが使えるようになる。」

を実現しましょう。

このような電子政府サービスのインフラとなるのが、行政内のデータ連携です。

申請者からの様々な言葉（データ形式）を受付窓口で翻訳・整理しても、役所内で各人が好き勝手な言葉を使っていたら、処理は滞ってしまいます。

市民と行政、国と地方、様々な場面で、どんな相手方とも、円滑にコミュニケーションできるためには、データの扱いをどうすれば良いのか。

本来の目的を再認識した上で、データ連携を進めましょう