ＩＴ戦略本部（第３９回）の議事次第と配布資料が公開されました。「今後のＩＴ政策の進め方について」など、現状の全体像と今後の展開が理解できる内容です。

資料中には、「電子政府」に代えて？、「電子行政」という言葉も見られます。これからは、「電子行政」にするのかな。

本来の「電子政府」は、行政（いわゆる役所）のサービスだけでなく、司法サービス、議会への国民参加なども含みます。

むしろ、三者の連携を促進する役割が期待されていると言って良いでしょう。

今後、役所のサービスを民間に委託するケースが増えてくると、行政と民間の違いが、国民から見てわかりにくくなるかもしれません。

・うちは電子行政だから、司法サービスはやってませんよ。
・うちは電子政府だから、民間サービスのことはわかりません。

となっては、本来の電子政府から離れてしまいます。

つまり、国民から見て、およそ「公・政府・役所」といった印象を受けるサービスについては、全て「電子政府サービス」と考える必要があるのです。

また、「実在としての役所」（建物や窓口サービスなど）は無くならないわけですから、電子政府の効果を高めたければ、常にオフラインサービスとの連携や役割分担を考慮する必要もあります。

このように、役所が決めた「電子政府」や「電子行政」といった言葉は、国民からすると、あまり意味がありません。

「電子政府」という言葉を通じて、

・役所のサービスを改善します
・役所の人も仕事も変わります
・税金の無駄遣いは止めます

といったメッセージを国民を伝えることができ、

さらには、そのメッセージが実現されたと国民が実感することができた時に、

初めて「電子政府」という言葉が、国民にとっても意味のある存在となることでしょう