電子商店街等の消費者向けｅコマースにおける取引実態

日本の消費者向けｅコマース（BtoC）の市場規模も、2005年度で1兆3210億円にまで拡大。そのうち、電子商店街（電子モール）の市場規模が5500億円というから、これまたビックリ。独占禁止法から見た電子商店街の実態は、なかなか興味深いものがありますね。

報告書のポイントとして、

・出店事業者にとっての利点：販売チャネルの拡大，売上高の増加など
・消費者にとっての魅力：品揃えの多さ，価格の安さなど
・電子商店街における取引は運営事業者のうち上位３社に集中
　（上位３社：楽天、ヤフー、DeNA）
・上位３社の中には出店事業者との取引において優位に立つ場合がある事業者がある。

などなど。

電子商店街は確かに便利ですが、販売チャネルの一つに過ぎず、出店事業者はもちろん、消費者にとっても様々な選択肢があった方が嬉しいはず。

出店事業者に対する電子商店街の行き過ぎた拘束や制限行為は、公正取引委員会でしっかり監視して欲しいですね。