日本認証サービスで、電子行政用証明書の再発行に割引料金を設定したとのこと。

実際に電子証明書を持ってみると、維持・管理において意外なところで苦労することがある。他人に使われないようにするといったことだけでなく、保管していたパソコンが使えなくなった、ＩＣカードを破損してしまった、ＰＩＮ（暗証番号）を忘れてしまったなどなど。。

利用者の視点で考えると、今回の再発行割引は、なかなか良いと思う。

ところで、電子証明書の利用者は本人だけではない。相手方、いわゆる署名検証者も利用者の一人である。

そこで、作者が提案したいのは、「情報公開」という視点である。最近、企業から顧客へ電子署名付きの電子メールを配信できるサービスが増えてきているが、せっかくだから、電子署名を検証した時に、企業の詳しい情報もわかると嬉しい。広告があっても良いだろう。

つまり、署名検証という行為に様々な価値を持たせるということだ。

普及が進まないと言われる電子署名・認証であるが、もっと今までとは違う発想や視点を取り入れるべきと思うなあ。