平成19年度総務省所管予算（案）の概要（PDF)が公表されています。行政改革の推進、新分権改革の推進、郵政事業改革の推進、国民の安心・安全の確保の各種施策などと並んで、「電子政府・電子自治体の推進」があり、その予算は５５億円なり。また、これとは別に「u-Japan政策」関連で「電子政府の推進」として約１４億円が計上されています。

電子政府・電子自治体関連で、およそ70億円といったところ。

総務省全体の予算（16兆1,845億円）からすると少ないように見えますが、地方交付税・地方特例交付金、恩給、選挙関係経費・基地交付金関連を差し引いた予算は約2000億円ですから、金額も割合も少なくはありません。

「電子政府・電子自治体の推進（55億円）」の内容は、次の通りです。

※単位は億円。（　）の数字は前年度の金額。

１　推進体制の充実・強化 0.7( 0.4)
２　利用者視点に立ったオンライン利用促進 30.6( 32.5)
３　全体最適を目指した業務・システム最適化 20.6( 24.6)
４　電子自治体構築の促進 0.8( 6.2)
５　住民基本台ネットワークシステムに係るセキュリティ対策の推進 0.1( 0.2)
６　公的個人認証サービスの普及及びオンライン利用促進方策に 関する調査検討 1.3( 3.0)
７　地方選挙における電磁的記録式投票の導入支援 0.6( 0.7)

「u-Japan政策」関連の「電子政府の推進」も含めた場合、関連するシステム（情報通信システム、業務システム、オンラインサービス等）は次の通りです。

・電子政府の総合窓口（e-Gov）
・政府認証基盤（GPKI)
・統計調査等業務システム
・地方公共団体に対する調査・照会業務システム
・政府調達手続における電子契約システム
・文書管理業務システム
・職員等利用者認証業務システム
・住民基本台ネットワークシステム
・公的個人認証サービス
・電子投票システム
・電気通信行政情報システム
・総合無線局監理システム（電子申請機能を含む）

これらから電子政府が抱える課題は何かと考えると、

１　電子政府に関連するインフラの利用が進まない

　　　本当に必要なインフラは何？

２　電子申請サービスの利用が進まない

　　　国民が望む「サービス」は何？

３　システムの共同利用は、これからという段階

　　　コスト削減だけでなく、縦割りを解消するためには？

４　新たな業務システムの構築・改訂にお金がかかる

　　　システム構築の前に、業務の見直し（要件・機能の簡素化）を！

といったところでしょうか。

こうした課題は、「自分のこと」ではなく、「相手のこと」を第一に考えた時に、解決の道が開けることでしょう。

自分とは誰なのか、相手とは誰のことなのか。まずは、そこから考えたいものです

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