「電子債権制度に関する研究会」中間報告書
経済産業省から、 「電子債権制度に関する研究会」の中間報告書が公表されています。法案提出が予定される「電子登録債権法(仮称)」の運用について検討したものです。
「電子登録債権」とは、手形や指名債権に代わり、電子的に権利を登録するもので、企業(特に中小企業)におけるお金の貸し借りが、より安全で使いやすくなると期待されています。
報告書にあるように、いくつかの「電子登録債権」ビジネスモデルが想定されており、新たなビジネスチャンスが生まれることでしょう。
実際の運用については、まだまだこれからなので、当面は「電子登録債権」制度を実現するためのソリューション(セキュリティ、ネットワーク、情報管理など)にお金が使われると思いますが。。
興味のある方は、概要版だけでもチェックしておきましょう
関連書籍>>電子債権 経済インフラに革命が起きる|資産・債権の流動化・証券化|売掛債権/買掛債務管理の実務スキル・アップ[DVD]―経理・財務スキル検定準拠|売掛債権資金化の新型資金調達法―ファクタリングの導入・活用の手引き