第３回　ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会

インターネットや携帯電話を使って、住民が地域社会へ参画できる機会が増えるのは良いことですね。

ちょっと気になるのが、「公的個人認証サービス対応」ということで、なかなか普及が進まない公的個人認証サービスを使ってもらおうという姿勢。システムの画面集を見ただけで、これは使ってもらえないだろうなあ。。という感じです。

配布資料のICT住民参画の手引き（仮題）＜素案＞（ＰＤＦ）を見ただけで、おそらく担当者は逃げ出してしまうでしょう。。こんなに大変なら、やらなくていいよ～って。

ＳＮＳのように日常的に利用するサービスを経由して、行政サービスが受けられたり、地域社会の活動へ参加できるのは良いことなので、作者から提案するポイントは次のような点です。

１　既に会員数を獲得し利用されている、全国・地域の民間ポータルやＳＮＳを活用すること

２　民間サービスの中に、行政サービスや地域社会参画といった機能をつけてもらう。

３　「行政サービス」「地域社会参画」といった分類ではなく、「子育て」「街の景観」「学校」「食と健康」といった、わかりやすい個別のテーマで参加するようにする。

こうすることで、
・行政の、新たな投資や維持負担を最小限に済ませる　
・利用者に、新たな登録や学習などの負担をさせない
・役所には真似できない民間サービスのノウハウを活用できる
でしょう。

目指すべきは、「地域社会への住民参画」であって、システムを作ることでも、公的個人認証サービスを普及拡大させることでも、地方へのお金ばらまきでもありません。それだけは、改めて認識したいですね。