経済産業省から、企業の「求める人材像」調査の結果が公表されています。4月から社会人になる人や就職活動中の学生さんはもちろんですが、企業の経営者や人事担当者も参考になりますね。

９割以上の企業が、専門的な知識よりも「社会人基礎力」を重視と。

まだまだ資格取得ビジネスが盛んですが、今後は「社会人基礎力」を身に付ける講座や研修ビジネスの注目が高まるかな。

「求める人材像」の明示について、中堅・中小企業で実施されない状況を考えると、中小企業向けの人材確保・教育コンサルティングも有望そうですね。

職種別の求められる人材と能力を理解することで、電子政府のサービス向上にも活用できます。

例えば、販売・サービス系で求められる「柔軟性」「傾聴力」「発信力」は、電子政府サービスにおける「選択肢の提供で柔軟なサービスを」「利用者からのフィードバックを大切にする」「利用者が望む情報を、わかりやすい形でタイミング良く提供する」）と置き換えることができます。

専門系で求められる「課題発見力」は、電子申請サービスにおける「利用者が抱える問題を理解した上で」「最適な手続き等（解決策）を提案する」となります。

このように、電子政府・電子申請サービスを良くするためにヒントは、たくさんあります。

「より良いサービスを提供して、多くの国民・市民に喜んでもらいたい」という思いを持つ人のところには、解決策と実行手段は自然と集まってくるのです。

思い（情熱）が無い人は、せっかくのヒントが目の前を通り過ぎても、全く気が付かないでしょう。

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