平成１８年度地域通貨モデルシステム事業 実証実験報告について（地方自治情報センター）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=rdd/ccs/houkoku07/0315_top.html
大型電気量販店（ヨドバシ、ビックカメラなど）が、地域社会への奉仕活動として、地域で活動するボランティアに対してポイント付与する、とか面白そうだけどなあ。

納税者のコスト削減効果は？：さぁ、始めよう！ 電子申告（新風）
http://www.tkc.co.jp/kaze/declaration.html
電子申請で良く目にするのが、「行政視点」によるコスト削減効果等の試算。実際には、電子申告を利用するためのコスト負担（機器等の実費、準備・教育など）があり、行政の試算通りには行きません。行政の「営業トーク」に惑わされることのないように、利用者は「自分にとって本当の価値」を見極める必要があります。

通販最大手「ニッセン」のブランド戦略 ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070319/121299/
電子政府では、政府と国民、情報部門と現場部門などの「信頼関係の改善」が、最も重要なインフラであり、目指すべきゴールでもあります。

これ、なんの法則？「さっぱり軽めで小さいこと」：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070312/264531/
電子政府でも「迷わない」は大切。行政ポータルにも、「目利き（様々な分野の専門家）による絞込み」コーナーを作りましょう。

地域資源活用チャンネル｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
http://j-net21.smrj.go.jp/knowledge/shigen/index.html
「地域資源を活用したビジネス創設」を目指すサイトですが、観光・地域案内としても使えます。

坂村健が日本に提言 「あなたはイノベーションの意味を知るべき」（ASCII.jp）
http://ascii.jp/elem/000/000/024/24012/index.html
http://ascii.jp/elem/000/000/024/24014/index.html?jpm
電子政府の現状からも、日本に足りないものがわかります。「ちょっとやり方を工夫すれば、正当に評価して使ってもらえる」電子政府サービスがあるんですよね。

効率的な税務行政に向けた地方税一元化の推進（野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2007/pdf/ck20070303.pdf
税金の徴収は「徹底した効率化」と「できるだけ気持ちよく払ってもらえる仕組み作り」のバランスが大切。市民が決める税金の使いみちとかね。

CIOの役割は、トップマネジメントを変えること：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070315/265278/
予算配分を伴う権限の委譲は、賛成です。後は監視と評価をしっかり行うと。

検索結果のページ・ナビゲーションで考えた：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070315/265257/
電子政府の検索機能は、使えないものが多い。イーガブで検索を始めるも、結局はグーグルでという作者です。

野村直之 Web 2.0 for Enterprise : シリコンバレーで感じた「Webの中心」の移動
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070313/264721/
電子申請でも、企画から開発・設計、運用など様々な段階で、「徹底した利用者中心主義」「コンテンツ主導型のサービス」「双方向性の活用」といったWebの原点に立ち戻ってみることが大切です。

公共サービスの成果は「国民から見た価値」で計るべきだ：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070308/264212/?ST=govtech
電子申請でも「国民の実感指標」を導入する方向へ。さらに、「便利」の先を見据える視点が欲しいところ。「公共価値」は、利益追求が馴染まない業務を評価する際も有効です。

都税における東京型の「物納システム」の導入について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/03/20h39500.htm
「税収入の確保」と「納税者の負担軽減」を考えると、かなり有効かと。

公的個人認証カードアプリケーションの不具合について（NTTコミュニケーションズ）
http://www.ntt.com/release/2007NEWS/0003/0308.html
電子申請の利用率を考えると、問題が発生する確率はほとんどゼロなのですが。。電子政府・電子申請への信頼性を高めるために、不具合等の迅速かつ正確な情報公開は大切です。