“新しい電子公証制度（平成19年4月1日から）：窓口一本化の危うさも露見” に12件のコメントがあります

1. 三日連続
   むたさん　
   
   http://www.moj.go.jp/oshirase10.html

   今日もです。これで４万円の印紙を設立日指定の関係でやむなく貼らないといけないところもかなり出てきてるでしょう。

   そしてせっかく値下がりした登記全部事項証明もオンラインにアクセスできなくて、窓口でとらざるを得なくなる人も多いでしょう。

   マスコミに叩いてもらわないとあかれんがはわからないのでしょうかね。「逸失利益」という言葉の意味が。

2. 今回は
   sagoさん、こんにちは
   
   最新情報ありがとうございます。

   今回の件は、ちょっと深刻ですね。

   行政からすれば、２、３日の遅れは大したことで無いと思うかもしれませんが、

   会社設立は、お日柄（大安など）を気にするケースも多く、「スピード設立」を売りにしている士業さんであれば、印紙代４万円を自腹で・・・なんてこともあり得ますね。

   「障害」があること自体は、どのシステムでもあり得ることなので仕方ないと思いますが、事前の準備や事後の対応については、ちょっと問題がありそうです。

   ただ、問題が起きたときこそ、改善のチャンスと言えますので、法務省には慎重な（でも迅速に）対応をお願いしたいです。具体的には、

   ・事前の準備や事後の対応についての事実確認
   
   ・関係機関への報告と謝罪
   
   ・改善措置（当面および今後の措置）の検討と決定
   
   ・改善措置の実施
   
   ・関係者（行政、ベンダー）の処分
   
   ・上記内容についての速やかな公表

   もしこれができれば、電子政府の信頼性は維持（または向上）され、法務省の株も上がると思います。

   しかし、対応を誤ると、ドツボにはまり、電子政府のブランドを酷く傷つけることにもなり、かなり危険です

3. なにおかいわんや
   むたさん　ありがとうございます。

   先程　内部向け情報ですが、電子公証の、公証人側システムにもバグがあったことがわかりまして、お知らせ文書が出ております。

   指定公証人側でもテストランをしないままいきなりだったのでしょうか。

4. 全部事項証明まだだめ
   えーと　オンライン定款ともうひとつのウリだったはずの、全部事項証明の値下げ、全国のコンピュータ庁のものはオンライン指定庁経由でとれることになったこと。

   ところが使えません。なかには根性で使えるようにした方もいるようですが。

   ヘルプデスクモ機能せず、内々でわかったところではわずかに様式を変更したところ、その様式をとるためのバージョンアップ用サーバが貧弱でいくらやっても繋がらない。

   では、様式作成支援ソフトそのものをダウンロードしても、まだ中身が最新のものになっていないというお粗末な対応です。
   
   困ったもんでね。

5. 全部事項証明やっとこさ
   公式にはアナウンスされてませんが、様式作成支援ソフトの中身が入れ代わっております。

   今のをアンインストしていれかえればエラーはでないでしょう。

   しかし　なんで黙ってるのでしょう。ヘルプデスクも知らせてもらってないのか、丸一日たちますが、お返事メールがありません。
   
   電話は苦情で繋がらないらしい。

6. 準備不足
   sagoさん、こんにちは。
   
   最新情報ありがとうございます。

   「全部事項証明の値下げ」は注目度も高く、影響が大きそうですね。

   今回のアクセス障害。マスコミに取り上げたこともあり、野次馬的なアクセスも増えているのかも。

   準備不足は否めないようですが、何とか早いところ復旧（安定）して欲しいと思います。

   私が気になるのは、「準備不足」がどこから来ているのかです。
   
   ・法務省（公証人連合会）の判断・指示
   
   ・ベンダー責任者の判断・指示
   
   ・予算の不足
   
   ・時間の不足
   
   などなど。

   一番悪いパターンは、「ベンダーへの丸投げ」で適切な指示やチェックが無かった。。というもの。

   こうなるとベンダーは、収益性を高めるために、できるだけ少ない人や安価な機器を使って、仕様書や契約内容に書かれた最低限のことを行います。ビジネスでやっているのですから、当然のことです。

   ともあれ、一番苦労するのは、現場のSEさんかと。。
   
   ご同情申し上げます

7. やっとアナウンス
   むたさん　こんにちは。

   午後からやっと公式アナウンスがでました。
   
   http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

   で　結局今は表玄関（法務省オンライン申請システム）が繋がりません。

   一応　利用者登録が前提ですので、そんなひやかし半分はないと思うのですが、なにしろ連日ですから、こうなったら意地でも申請してやる、という皆さんが多いのではないでしょうか。

   >一番悪いパターンは、「ベンダーへの丸投げ」で適
   
   >切な指示やチェックが無かった。。というもの。

   この可能性がないとはいえません。

8. 今日はなんとか
   やっとアクセスもまあ正常に近い状態でしょうか。
   
   しかし、電子納付がうまく飛んでくれず、銀行側サイトから入っていってやっと終了というありさま。

   初期不良で済まされてはこまるのですけどね。

9. ポップアップブロックに跳ねられました
   どうやら、電子納付にうまく飛ばないのは、Googleツールバーなどで、ポップアップブロックにはねられたからのようです。

   電子納付のボタンを押すときにキーボードのｃｔｒｌキーを押しながら電子納付のボタンを押したらいいと教えてもらいました。

10. 原因特定の難しさ
    sagoさん、こんばんは。

    最新情報ありがとうございます＆お疲れ様でした。

    パソコンのトラブル全般に言えますが、電子申請で問題が発生したとき、どこに原因があるか特定するのが難しいんですよね。

    そんな時に役立つのが、sagoさんのような利用者の体験であり、ヘルプデスクへの回答なんですよね。

    だから、そうした情報がみんなで共有できれば、ヘルプデスクの負担も減って、トラブル解決が少しでも早まるのではと思います。

    法務省サイトでも、公式な「お知らせ」に加えて、「Q&A速報版」のような形で良いので、利用者の経験や疑問とそれに対する回答やヒントを掲載すれば良いと思います。

    利用者にとっては、完璧な回答や問題解決までいかなくても、自分だけじゃないという確認や、ちょっとしたヒントをもらえるだけでも、かなり助かると思うのですね。

    法務省の「証明書交付サービス」は、数少ない「実利が得られるおすすめ電子政府」の事例として、当ブログでもご紹介しようと思ってたのですが、もう少し安定してからの方が良さそうです

11. 少しおちついたか
    むたさんお手数おかけします。

    処理終了メールより、現物が先に届きました。
    
    こういうのはあっていいかと思います。

    どうにか今週からは流れがよくなるかと思うのですが、
    
    「平成１９年５月１日から債権譲渡登記の大量申請（請求）がオンラインでも可能となります。」
    
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji135.html
    
    とありますので、ゴールデンウィーク明けがちょっと心配です。

    「証明書交付サービス」は確実に増えると思いますので、電子納付あたりも、さっとできる仕組みを考えてもらいたいですね。

12. 今後は
    sagoさん、こんにちは。
    
    コメントありがとうございます。

    どうやら落ち着いたようですね。

    知り合いの行政書士さんからも「無事にできました。」といったご報告をいただいています。

    公証人さんから「(確認のために）紙も付けてね」と言われた話しには笑っちゃいましたけど。。

    今回の件は、行政にとってもベンダーさんにとっても、そして利用者にとっても良い勉強になったと思います。

    債権譲渡登記のオンライン申請は、それほど増えないと思いますが、万全な準備で臨んで欲しいですね。

    ともあれ、関係者の皆様には、お疲れ様でございました