●「都道府県等の平成１９年度における入札及び契約の適正化に関する取組方針」の公表（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070406_2.html
　電子入札が具体的な効果を上げるためには、入札・契約制度の見直し、業務・システムの最適化などが必須となります。
　「一般競争入札の対象範囲」「Ｈ１９年度総合評価方式の導入目標・予定」「入札ボンドの導入方針」「電子入札システムの導入状況・導入予定（試行導入含む）」の4項目で比較してあり、適正化が遅れているところ（談合がありそうなところ）が一目でわかりますね。

 

●残業をやめ定時退社したら開発が見えた！ (書評)：NBonline
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070403/122230/
　「電子申請だけを見てたら、良い電子申請サービスは作れません。」が作者の考え。電子政府評価委員会でも、最初に「私自身が一人の利用者であるという気持ちを大切にしたい。」と話しました。
　オンラインショッピング、バンキング、トレード、アフィリエイト、DVDレンタル、ブログなどを自身で体験しないと、電子政府・電子申請サービスのレベルを判断できませんし、新しいサービスを要望・提案することもできません。
　日々の生活の中で自分自身が体験し感動すると共に、国民・企業、行政、ベンダーなど様々な関係者の声を聴き、観察し、確認する。こうした地道な作業の大切さを、電子政府関係者の皆さんに知ってもらいたいのです。

 

●なぜ暗号化は役に立たなかったのか――米最大規模の情報流出事件を検証（ITmedia エンタープライズ）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0704/03/news023.html
　作者が気になるのは、電子政府における「電子署名だから安全」「ICカードだから安全」といった誤解です。本来は「電子署名を上手に使えば、安全性を高める要素の一つになる」なのです。一つの要素に対して、過度に期待し依存するのは危険なのですね。
　電子署名（電子証明書）も、詐欺・脅迫・勘違い（錯誤）などには弱く、一般に言われるほど「否認防止」の効果は期待できません。逆に言えば、電子署名が無くても、電子申請や電子取引の事実が否定されるわけではないのです。電子署名は一つの要素に過ぎないのですから。

●この手順なら、あなたの会社もトヨタ流改善活動を実践できる！：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20070329/266909/
最近では、「使われる電子申請」と「使われない電子申請」に差が出てきました。「使われない電子申請」に共通するのが、「現状分析」の不十分さ。「使われる電子申請」も十分とは言えないのですが、「使われない電子申請」の「現状分析」不足は深刻です。記事にあるように、「何人、何回、何分、何％」といった（利用者の）現場の「数字」を捉えることから始めましょう。
関連＞＞知的専門家のタイムチャージ制を実現させる料金メーター

 

●ビジネス・シナリオを作ろう：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070226/263253/
　シナリオ作成力は、日本の電子政府に欠けている要素の一つです。
　徹底した利用者視点で、これなら使ってもらえるだろうと思える「サービスモデル案」を作り、技術的・経済的な実現・維持可能性を検討することで、「サービスモデル」とする。さらに、「利用者活用シナリオ」を作り、実際に利用してもらえる可能性を高めていく。これが、「使ってもらえる電子政府サービス」の作り方です。

 

●成果主義と相互扶助は両立する (茂木健一郎の「超一流の仕事脳」)：NBonline
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070330/122091/
　電子政府サービスの向上にも、成果主義と相互扶助は必須の要素です。
　行政だけでできること、トップができること、現場ができることは限られています。だから、市民も含めたお互いの助け合いで、足りないものを補っていきましょう。より良いサービス（成果）を一緒に作りましょうとなるのです。
関連＞＞「世界最速のインディアン」に学ぶ、国民を味方につける電子政府とは
関連＞＞ゆとり教育で学力が向上した～逆風を追い風に変えた京都の教育改革 (イノベーションで切り拓く新市場)：NBonline 

 

●学校給食調理を考える（杉並区議会議員 堀部やすし）
http://www.horibe-yasushi.com/Aaa/20010601.htm
　テレビや新聞で「学校給食費の未納問題」が話題になるたびに、肝心の「給食制度のあり方」が議論されないなあ。。と思っていた、ちゃんとやっている自治体もあるんですね。電子申請も「利用率」だけでなく、「あり方」あっての利用拡大としたいものです。
関連＞＞学校給食費の徴収状況に関する調査の結果（文部科学省）

 

●進む自治体事業の民間開放：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070208/261441/
　電子政府サービスも民間開放すれば、もっと良くなるのに。。と思うことがあります。それは、「政府ウェブサイトの運営を民間に任せる」ではありません。
　「人気のある民間ウェブサイト内に、関連する電子政府サービスを入れてもらう（場所を借りる）」ということです。これにより、「サービスの存在を知ってもらえる」、「民間サービスのノウハウを学べる」、「自前のインフラを持たず、既に実績のある民間のインフラを活用できる」となるでしょう。
　横須賀市の市民サービス総合窓口『サービス工房・役所屋』のインターネット版という感じですね。

 

●整理がラクになる新常識5カ条 (ビジネス基礎体力)：NBonline
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070326/121698/?P=2&ST=sp_skillup
　「スピード」や「時間」に注目すること（タイムマネジメント）は、電子政府でも有効です。財政・人材基盤に差がある省庁や自治体も、「時間」だけは平等だからです。
　サービス利用者（市民、行政職員）の時間「短縮」と「有効活用」を目指して、まずは時間の測定から始めてみましょう。お金を無くても改善できることが、色々と見えてくるはず。