●ガイドブック「ＩＣＴを環境にやさしく活用するために」の公表（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070406_1.html
ＩＣＴシステムを導入・運用・廃棄する際の環境への「マイナスの影響」を抑え、ＩＣＴの利用による環境への「プラスの効果」を高めるための指針です。電子政府でも、環境への負荷を考えることが大切なのですが、実際は「マイナスの影響」が多いように思います。まずは、会議で紙を減らすことから始めたいものです。。

 

●真髄を語る：ソフトウエア開発の基本は不変
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070410/267914/?ST=biz_shinzui&P=4
　優れたソフトウェア開発チームの条件は、電子政府・電子申請サービスを作る際のチーム作りの参考になります。大切なのは、その時の状況に応じて、各要素を強めたり弱めたりしながら、微妙に調整していく感覚でしょうか。
　そのために、まずは自分たちの強みと弱みを知ることが必要かと。

 

●人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070409/267753/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070409/267754/
　防災研究の考え方は、電子政府を作る人たち（行政、ベンダー）の気持ちを理解する上でも役に立ちます。「縦割り」や「箱物（制度を作った、システムを作ったがエライ）」といった現象も、当事者の立場で考えると、いたって合理的な判断・結果と言えるのです。
　しかし、ここで「無理もない」とあきらめずに、彼らの意識や行動を変えるにはどうすれば良いのか考え、何かしらのヒントを提案していく。これが本ブログの大切なテーマでございます。

 

●「行政情報システム構築事業」の企画提案を公募型プロポーザルで募集（北海道北見市）
http://www.city.kitami.lg.jp/joho/proposal20070404.htm
　電子政府関連の公募型プロポーザルでは、募集側（行政）と応募側（提案者）の意識がズレないように注意しましょう。
　電子政府は「行政改革」であり、システム構築だけでなく、新たな業務モデル、経営モデル、サービスモデル、市民参加（デモクラシー）モデルを含めた形で提案する必要があります。
　委託仕様書と関連資料を見る限りでは、既存の実績があるシステムやパッケージを組み合わせ、関連システムとの相互運用・連携を確保した上で、将来に向けた新しい電子自治体の形を提案するといった感じでしょうか。提案する企業は、それぞれの得意分野を生かしながら思い切った提案をして欲しいですね。
関連＞＞共同アウトソーシング事業に係る公募のお知らせ（地方自治情報センター）

 

●自治体サイト訪問理由トップは「知りたい/調べたい」こと（Japan.internet.com）
http://japan.internet.com/research/20070409/1.html
　利用者が自治体サイトに求めるものは、そんなに高度なサービスではありません。欲しい情報（や入手方法）が、わかりやすく見つけやすく提供されていること。
　ウェブサイトとしての基本である「情報提供」の延長に、電子申請サービスも存在します。くれぐれも、基本を怠らないように。。
関連＞＞「言葉」こそ，Webコンテンツの基本：ITpro

 

●ネットバンキング　相次ぐ不正引き出し（ITmedia News）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/05/news046.html
　ID・パスワードを盗む技術が上がり、こうした被害が増えると、今後ますます「認証」が注目されますね。オンラインバンキングを利用する人は、多少の面倒や費用がかかっても、ワンタイムパスワードなどを活用したいところ。
　銀行側も、不正引き出しがされやすい状態を放置しないよう、今のうちに補償を含めた利用者視点のポリシーを策定して差別化を図りましょう。