TKCが提供する新風の特集記事「地方税の電子申告はじまる」で「給与支払報告書」の電子化（19年度中の稼働を目指す）にも触れています。

企業からの行政電子化に関する要望で、よく言われるのが税務と社会・労働保険に関するもの。

電子申告・納税は、電子政府のキラーコンテンツではありません。

企業の年間を通した業務フローに沿って、企業の負担軽減や業務の効率化に寄与できる電子申告・納税だけが、使ってもらえる。しごく当たり前のことなのですが、国税庁の電子申告などは、これを理解していないように思えます。

作者は、「地方税の電子申告」により大きな期待をしています。なぜなら、利用者である企業等のニーズや負担軽減を考えていることが、サービス内容からも見て取れるからです。「給与支払報告書」の電子化について触れているのも、利用者のニーズを考えてのことでしょうね。

関連＞＞退職手続に係わるニーズ調査｜地方税ポータルシステム｜国税電子申告・納税システム