電子政府におけるICカードとPKIの市場（３）：ICカード化が進む公的な身分証明書

『電子政府におけるICカードとPKIの市場（２）：実績があるのは電子入札用と士業用』の続きです。今回は、ICカード化が進む様々な公共カード（身分証明書）を取り上げておきます。

「その他の公共ICカード」で既に導入されているものとしては、

・ICカード免許証
・IC旅券（電子パスポート）
・国家公務員ICカード

などがあります。

以前述べたように、ICカードには「電子証明書」が入っていないものや、PKI未対応で「電子証明書」を格納できないものがあります。

現在のところ、上記３つとも「電子証明書」を格納していません。

★参考資料
情報セキュリティ分野における技術ロードマップ～ICカードシステムにおける情報セキュリティ～（情報処理推進機構）
http://www.ipa.go.jp/about/pubcomme/200603/index.html

IC・IDカードの相互運用可能性の向上に係る基礎調査（情報処理推進機構）
http://www.ipa.go.jp/security/fy18/reports/ICID/index.html

NTTデータ：行政分野でのICカードの利用事例にみるその役割と今後の活用（PDF)
http://www.nttdata.co.jp/bs2005/pdf/bs05_d2_04.pdf

●ICカード免許証

「ICカード免許証」の発行は、2007年（平成19年）1月に始まったばかりです。

現在、運転免許保有者数は約7800万、新規の運転免許証交付件数は年間で約150万件となっており、市場規模としては抜群に大きいですね。

この「巨大な市場規模」に加えて、ICカードの発行枚数を決める２大要素である

・強制（取得、携帯等の義務化：自動車を運転するなら免許証は必携）
・切替（新規、更新等で旧カードと交代：免許保有者の大多数が更新して切替）

があるので、発行枚数は確実に増えていき、日本で最大枚数の公共ICカードになるのも時間の問題でしょう。

●IC旅券（電子パスポート）

「ICカード」の形態ではありませんが、パスポート（旅券）もIC化され、2006年（平成18年）3月から発行されています。

パスポートの年間発行冊数が約360万、有効旅券数が約3500万冊となっており、市場規模は「ICカード免許証」に次ぐ大きさです。

こちらも、「強制＆切替」の要素があるので、発行数は順調に増えていくと予想されます。

★参考資料
IC旅券の発行を開始しました（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic.html

電子パスポート（情報処理学会情報規格調査会）
http://www.itscj.ipsj.or.jp/topics/passport.html

●国家公務員ICカード

「国家公務員ICカード」は、国家公務員の身分証明書をICカード化したもので、入退管理やログイン認証といった利用を想定して、2005年度（平成17年度）から順次導入（内閣官房・内閣府、防衛庁、外務省、経済産業省など）されています。

実際、作者も省庁の建物へ入る際に、受付で来客用のICカードを渡されて、入退管理ゲートを通るといったことがあります。

処分権限のある大臣等には、既に政府認証基盤（GPKI）から官職証明書（電子的な「公印」として機能）が発行されていますが、今のところ国家公務員ICカードとの連携は考えていないようです。

仕様が一般公開されておらず、発行枚数等の情報も未公開なのですが、「IC・IDカードの相互運用可能性の向上に係る基礎調査」によると、各府省職員の身分証明書として4万枚、通行証として6～7万枚の発行を見込んでいるとのこと。

国の行政機関の定員が平成19年度で32.8万人（非常勤職員等を除く）となっており、市場規模としては、それほど大きくありません。

国家公務員ICカードも「強制＆切替」なので枚数を増やすことは簡単ですが、「業務・システム最適化」の流れで「職員等利用者認証基盤の整備」が進められていることもあり、今後については、PKIへの対応を含めて慎重に検討する必要があるでしょう。

★参考資料
国家公務員身分証明書のICカード化（PDF）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai26/26siryou8.pdf

官職等の電子証明書を発行する認証局
http://www.gpki.go.jp/cas/index.html

次回は、新たな公共ICカードとして注目される「健康ITカード」と「在留カード」を紹介したいと思います。