電子政府におけるICカードとPKIの市場（６）：まだまだ高価なICカード、導入は慎重に
『電子政府におけるICカードとPKIの市場（５）：外国人の管理を強化する「在留カード」』の続きです。今回は、「ICカードの導入コスト」について考えてみます。
結論から言いますと、ICカードはまだまだ高価であり、公共分野への導入は慎重に進めるべきと考えます。
●ICカードは一枚いくら？
カードを発行する場合、大きく分けて選択肢は３つあります。
１ ICカード
２ 磁気カード
３ その他カード（バーコード、2次元コード、記録装置なし等）
ICカードは、高機能、高セキュリティ、大容量（記録できるデータ量が多い）、高価格といった特徴があります。
関連＞＞ＩＣカードの特徴（日本ICカードシステム利用促進協議会）｜磁気カードとICカードの違い（日本ユニシス）｜住基カードのセキュリティについて（PDF）
カード単価としては、
・ICカード：数百円～1000円ぐらい
・磁気カード：100円前後
・その他カード：数円～100円ぐらい
カードの素材としては、
・プラスチックカード
・紙カード
があり、紙の方が安価となっています。
関連＞＞カード （Wikipedia）｜即時発行できるカードのラインナップ（共同印刷株式会社）
費用対効果が最も高いのは、「紙カード（コーティング加工）＋2次元コード（QRコード）」の組み合わせと言えるでしょう。
これなら、かなりのデータ量を記憶できて、一枚あたり数十円～100円ぐらいで済みます。
ICカードも低価格化が進んでおり、機能や記憶容量を限定し、大量受注することで、一枚あたり200円を切るものも出てきました。
関連＞＞ＩＣキャッシュカードのラインナップを拡充（2007年03月02日 凸版印刷）
ちょっと前までは、一枚500円～2000円ぐらいといった感じでしたが、時代の流れは速いものですね。
●実際に導入すると、価格が数十倍に？
ICカードの単価は、数百円～1000円ぐらいであっても、実際に導入すると諸々の経費がかかり、価格は大きく変わってきます。
例えば、住基カード。
平成１９年４月２日現在の住民基本台帳カード委託発行業務価格表（PDF）を見ると、一番安くて600円からですが、個別ロゴや点字エンボスを入れると2800円ぐらいになります。
点字エンボスは希望者だけとしても、通常は自治体の個別ロゴを入れますので、住基カードの発行価格は、一枚あたり800円か900円になります。
住基カードの交付手数料は500円ですから、自治体側の人件費等を別にしても、一枚あたり300円～2400円の赤字となるわけです。この赤字を補填するのは、もちろん税金ですね。
次に、国家公務員身分証ICカード。
国家公務員身分証のICカード化に係る平成１７年度予算概算要求状況（PDF)を見ると、経済産業省が「身分証ICカードの発行」として約2100万円の予算を要求しています。
府省別職員数（人事院）によると、経済産業省の職員は約1100名となっていますので、「2100万円÷1100名」の単純計算で、職員一人あたり約19000円となります。
非常勤職員等を含めても、国家公務員身分証ICカードの発行は、一枚あたり1万円はかかると考えて良いでしょう。
上記の２例は、いずれも「電子証明書」を格納した場合の値段となっていません。
さらに電子証明書入りのICカードとなると、一枚あたりの価格は数万円となってしまう可能性があります。
このように、ICカードの単価が数百円～1000円ぐらいであっても、実際に導入する場合は、一枚あたり千円～数万円と考える必要があります。
●どんぶり勘定が目立つ、政府の試算
ところが、政府の試算は、かなり楽観的です。
例えば、社会保障番号」に関する実務的な議論の整理について（経済財政諮問会議）では、「社会保障番号」の導入経費の試算で、カード一枚１０円で計算しています。
１億２６００万人×１０円＝１２億６０００万円
一枚１０円は、紙カードでも難しいでしょうに
もし「社会保障番号」が導入されるとしたら、ICカードが採用される可能性が高く、その場合は、
１億２６００万人×（千円～数万円）＝１２６０億円～数兆円
ひ～
と書いているだけで、ちょっと怖いぐらいの金額です。。
もちろん、枚数が増えればカード単価も下がりますが、それでも千億円単位の市場にはなるでしょう。
これだけの金額が動くわけですから、社会保障や医療分野のICカードには、樹液に群がる昆虫のように、たくさん企業や人が集まってきます。
「利用者なんて不在で良いから、じゃんじゃんICカードを発行すれば良いじゃん」なんて困った考えが出てきたとしても、「まあ無理もないなあ」と思ってしまいます。
●求められるのは、利用者の視点と費用対効果の検証
ICカードを有効に活用すれば、行政サービスの質を向上し、国民の生活をより豊かで便利にしてくれる可能性があります。
しかし、「ICカードありき」の発想で、多額の税金を使って公共分野にICカードをばら撒いていけば、一部の企業や団体の利益にはなりますが、国民や行政の利益にはなりません。
長期的に見ると、多くの国民が公共ICカードへの不信感を募らせ、ICカードの有効活用を妨げることにもなりかねません。
まだまだ高価なICカードですから、導入にあたっては、利用者のニーズや費用対効果などを十分検討するようにしましょう。
ところで、作者が住む川崎市では、来月から「市民カード」を使った証明書の自動交付サービスが始まります。
この「市民カード」は、ICカードではありませんが
・カードの発行が無料
・印鑑登録カードと統合
・外国人も利用できる（住基カードは日本人のみ）
・電子申請サービスと連携
といった特徴があります。
国への対抗心から、住基カードを使わずに、あえて「市民カード」を発行するといった施策は、もちろん良くありません。
しかし、利用者のニーズや利便性、費用対効果などを考えた上で、住基カードを使わずに「市民カード」を発行するという選択は、「より良い電子政府・電子自治体の実現」にとっては、とても良いことと思います。
公共ICカードが「ばら撒き事業」にならないように、国民みんなでチェックしていきましょう
次回は、最終回として、「PKI電子証明書」を活用した電子政府のサービスモデルについて考えてみたいと思います。
