経済産業省から「平成１８年度電子商取引に関する市場調査」報告書が公表されています。インターネットを活用するという点では、電子政府も電子商取引も同じ。なので、電子商取引における課題や取組みを見ると、電子政府の改善方法も見えてきます。

例えば、外航海運業におけるEC（もしくはEDI）では、

・北米の荷主はANSIの標準フォーマットに例外なく準拠
・欧州の荷主はUN/EDIFACTの標準フォーマットに例外なく準拠
・日本の特に大手荷主は、自社独自のフォーマットへの対応を要求することが多い

こうした状況から、「業界を超えたEDI標準化」の必要性が指摘されています。

電子政府でも、

・多くの役所が、独自のフォーマットへの対応を要求する

行政のやり方を押し付けるので、国民や企業の負担が大きい。

・役所のデータや業務の標準化が進んでいない

情報システムの開発や運用に多大なコストがかかる。官民連携どころか、同じ役所（建物）内の連携サービスさえできない。

といった状況があります。

電子政府におけるデータや業務の標準化については、昔から言われていることですが、一向に進みませんでした。

行政やベンダーも推進したい気持ちがある一方で、推進したくない（既得権益を守りたい）行政やベンダーも、まだまだ多いのですね。

先日公開された「重点計画－２００７（案）」でも、

『国と地方公共団体の情報システムのデータ標準化について、2007年度末までに、標準化の方向性について結論を得る。』

となっており、これでは何年かかっても標準化は実現できないでしょう。

少なくとも、

・自治体業務とデータの標準化、国と地方公共団体の情報システムのデータ標準化について、2010年までに完了する。
・2007年度までにアクションプラン（行動計画）を策定する。

と目標を掲げる必要があるでしょう。

標準化の動向については、実現の可能性も見えてきたので、機会があれば詳しく整理したいと思います。

関連＞＞データ標準化推進地方公共団体協議会｜地域情報プラットフォーム｜参照モデル（総務省標準第一版）

電子政府・電子申請サービスは、「電子政府オタク」では実現できません。

電子商取引を初めとした様々な民間サービスに触れることで、優れたアイデアや工夫が生まれるのです。