国連から、電子政府に関するレポートの2005年版「UNPAN E-government-Global Survey of E-government 2005」が公表されました。現在、国連加盟191国中、179カ国が何らかの形で電子政府（ウェブサイト）を実現しています。

E-government Readiness Index（電子政府の進捗度）の他に、E-participation Index（電子住民参加の進捗度）にもスポットを当てているのが興味深いところ。残念ながら、日本はどちらにもベスト10入りしていませんが、アジアでは韓国やシンガポールが健闘しています。

電子政府は、住民と政府との交流・協働がなければ、単なるサービス提供の一方通行で終わってしまいます。住民との交流・信頼関係といったものの大切さを、電子政府を通じて（きっかけとして）再認識することが必要なのです。

つまり、長い目で見ると、E-participation（電子住民参加）を制するものこそ、電子政府を制すると言えるのですね。

特に、日本のように若者の投票率が低い国では、電子政府やインターネットを活用して浮動票を動かすことができれば、国や自治体の政治を動かすことも十分に可能なのです。

また、先進電子自治体と言われる東京の三鷹市や神奈川の横須賀市も、形だけの電子化・オンライン化に惑わされることなく、オンライン（ウェブサイト）やオフライン（窓口、対面）による住民との交流、そして信頼関係の育成を大切にしています。

国連の電子政府レポートは、今後の電子政府の進むべき方向性を考える上で、とても参考になるので、おすすめですよ。

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