以前、「オーストラリアの企業検索サービス、日本でも無料開放を」でオーストラリアのオンライン企業検索サービス（無料）を紹介しましたが、今回は米国の企業検索サービスを紹介しておきましょう。もちろん、無料です。

日本では、法人の登記情報については、法務省の外郭団体が独占しています（インターネット登記情報提供サービス）が、海外では、企業の登記・登録情報については、インターネット上で無料検索できるのが当たり前です。そして、「より詳しい情報や紙の登記簿謄本が欲しい方は、有料で」となっています。

日本でも、早く無料サービス化するべきですね。

社会保険庁の例に見るように、電子政府では、外郭団体やベンダーとの癒着が存在するため、国民に提供する行政サービスの品質が向上しないことがあります。

法務省の登記情報提供サービスについても、遅かれ早かれ改善を余儀なくされると思いますが、できれば自ら改めて膿（うみ）を全部出してしまうのが得策と言えるでしょう

さて、米国の法人登記は各州ごとに行われており、州務長官（Secretary of State）の所管となっています。

まずは、State and Local Government on the Net（米国の自治体ポータル）から、州務長官サイトの一覧にアクセス。

そこから、カルフォルニア州の州務長官サイトへ行ってみましょう。現在の州務長官は、DEBRA BOWEN氏（女性）。

次に、中央付近にあるビジネスポータル（Business Portal）をクリック。

すると、左下の方にカルフォルニアの企業検索（California Business Search）というのがあります。

使い方は、いたって簡単。名前の一部を入力して、サーチボタンを押すだけ。

とりあえず、「toyota」で検索してみると、結果が一覧で表示されます。

内容は、

Corp Number：法人番号
Date Filed：登録日
Status：状態（活動中、保留、解散、吸収・合併など）
Corporation Name：法人名（商号）
Agent for Service of Process：手続代理人（日本で言えば司法書士）

さらに、該当する法人名をクリックすると、法人と手続代理人の住所も表示されます。

このようなサービスが、24時間いつでも誰でも利用できるのに対して、

日本では、
・有料サービスのみ
・利用時間は、平日の「午前８時３０分から午後７時まで」
・運営主体は、法務省の外郭団体のみ（独占）

となっているのですから、何ともわかりやすい。

法務省：天下り先を確保できる。
外郭団体：業務はベンダーに丸投げで、楽して収益確保。競争も無し。
ベンダー：親方日の丸で安泰。民間サービスのような厳しい要件・要求もない。

といった構図が容易に想像できるわけです。

企業の検索サービスは、電子政府のビジネス向けサービスとしては、基本中の基本です。

現在のような状態や利権構造が改められない限り、「企業にとって使いやすい電子政府サービス」なんて実現できるはずもありません。

法務省さん、マスコミや政治家、そして国民に叩かれる前に、改善した方が良いですよ