国や地方の入札情報に関するワンストップサービスが運用を開始しています。今までは国土交通省の入札情報だけだったのが、全国の公共発注機関の情報を一元的に検索できるようになりました。また、システム連携技術（Web サービス技術）により、登録した当日から（以前は、翌日から）提供できるようになっています。

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地方自治体の参加は、まだ一部ですが、今後のサービス充実に期待しましょう

ところで、国の電子申請システムについては、整理・統合が進められており、地方の電子申請・電子入札システムについても、都道府県や市町村による共同利用が一般的となっています。

ところが、国の電子入札システムについては、依然としてバラバラなままで、非効率的でコスト高の状況が放置されています。

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今回の入札情報ワンストップサービスも、電子政府が進める「業務・システムの最適化」の一環として行われるもので、「公共事業支援システム」については、次のような合理化が計画されています。

（１）入札情報公表サイトの一元化
・各府省等の入札情報を一元的に掲載し、横断的な検索が可能なWEBサイトを設置
・一元的な入札情報公表サイトの構築は、既存の一元公表システムを活用

（２）入札関連情報の電子による提供
・入札説明書及び図面等の関連情報を、電子的に配布するシステムを整備
・国土交通省で構築する「入札説明書等ダウンロードシステム」を他府省でも利用できる形で提供

（３）契約手続きにおいて共通化し得る業務の電子化
・各府省における契約に係る事務手続きについて、共通化しうる手続きを電子化する一元的な「電子契約システム（工事・業務）」を構築・管理
・総務省が開発する「電子契約システム（物品・役務）」を利用
・電子契約システムと調達関連システムの連携

（４）業務・工事に関する電子成果品の保管管理システムの改良・導入
・保管管理システムの無償公開

流れとしては、
・既にあるものを有効活用する
・必要なシステム等は、各省庁で共同利用する
・システム、業務間の連携を進める

ということで、「縦割り」や「無駄遣い」の排除を目指しています。

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今後は、国や地方で共同利用できる電子調達システム（入札情報提供、電子入札、電子契約、電子保管、調達事例データベースなど）の検討が必要ですね。