本ブログで取り上げてきた「法務省のオンライン利用件数」ですが、いちおう「オンライン利用件数の数え方」や「オンライン利用件数の内訳」が明示されたので、一段落となりました。

今回は、政府が掲げる目標である「利用率５０％」を達成した場合の、行政側の負担を考えてみたいと思います。

まずは、平成18年度のデータを見てみましょう。

★不動産登記事項証明書等の交付請求等（乙号）：2億6476万1698（年間総数）

　■　：オンライン利用件数　　□：オフライン利用件数

■オンライン請求：1万1428件
□窓口請求：1億5062万2052件
■登記交換システム(窓口請求による広域交付）：2042万2753件
□窓口閲覧：7598万8778件
■オンライン閲覧：1771万6687件

年間総数がこのまま推移するとすれば、「利用率５０％」を達成するためには、オンライン利用件数が、全部で1億3000万件ぐらい必要となります。

「登記交換システム」は、まだまだ利用拡大が見込めるので、目標を5000万件としておきましょう。

「オンライン閲覧」は、既に飽和状態で大幅な利用拡大は見込めませんが、地図情報提供も始まったことですから、目標を3000万件としておきましょう。

と、かなり甘めの目標設定ですが、「登記交換システム」と「オンライン閲覧」の両者を併せても8000万件で、まだ5000万件も足りません。

つまり、「オンライン請求」だけで5000万件ぐらいの利用（5000倍増し）を確保する必要があるのですね。

「オンライン請求」は、今年の4月に手数料割引を実施したこともあり、利用件数は大きく増えています。

とは言え、「1万1428件」が100倍になっても、100万件にしかなりませんので、前途多難と言えましょう。

●「オンライン請求」が増えると大変なことになる？

この「オンライン請求」、利用者にとっては便利なことこの上ありません。

簡単な利用者登録さえ行えば、電子署名やICカードも必要なく（システムの使い勝手には課題もありますが）、欲しい証明書が格安（送料無料＆手数料割引）で入手できるからです。請求してから、1日か2日で届くのも嬉しい。

一度「オンライン請求」を体験してしまうと、わざわざ登記所へ行って、窓口に並んで証明書をもらうことが、すごく馬鹿馬鹿しく思えてしまうでしょう。

ところが、この「オンライン請求」、行政側でやっていることは、ものすごくアナログ＆手作業です。

請求（注文）があった証明書（商品）を、印刷して、封書して、発送するのです。

現在「オンライン請求」の利用は年間数万件ですが、これが数百万件、数千万件になったら、行政側の作業負担は大変なことになるでしょう。

●行政の負担を減らすには、年間総数（分母）を減らすべき

行政サービスの質を向上させつつ、行政の負担を減らすには、分母である年間総数（2億6千万件）を減らすことが有効です。

証明書の利用目的は、
・行政庁への提出（添付書類など）
・民間への提出（取引先、金融機関など）
・保管
などが考えられます。

このうち、「行政庁への提出」については、「行政機関による利用を無料」として、「申請者である国民は、行政庁へ証明書を提出する必要なし」とします。

これだけで、年間総数は半分ぐらい減るのではないでしょうか。

次に、登記情報のインターネット無料公開サービスを始めます。

『米国のオンライン企業検索サービス、日本は癒着構造の見直しを』で紹介していますが、登記情報の一部を無料公開することは、海外では当たり前となっています。

日本でも、個人情報やプライバシーに配慮しつつ、一部の登記情報については無料で公開し、誰でもネットで閲覧できるようにしましょう。

●オンライン利用率の独り歩きに注意！

このように、「とにかく利用率を増やして、５０％達成すれば良い」というわけではありません。

利用率の増加を進める一方で、国民の実感や費用対効果といった他の指標を考慮しながら、総合的に判断することが必要となってくるでしょう。