10カ国語に対応するオンラインショッピングモール『YouBuy』がオープンしました。在日の外国人向けサービスは、民間サービスとしても、行政サービスとしても、まだまだビジネスチャンスがありますね。

ちょうど先週ですが、作者が参加している日本語ボランティア（地域の外国人に日本語を教える）で、担当している学習者が、通販大手『ニッセン』のカタログを持ってきました。

彼が言うに、「この品物が欲しいのだけど、どうやって買えば良いのか？」と。

電話で注文できるけど、彼の日本語能力を考えると、ちょっと厳しい。

インターネットで注文できるけど、英語版もないので、やはり注文は難しい。

なんてことがあったので、今回の多言語オンラインショッピングモールは、「いいもの見つけた」という感じです。

今回のような外国人向けのオンラインサービスは、今後ますます有望で需要が増えてくると言われています。

本ブログの『外国人向けの携帯サイト：電子政府を使ってみよう』でも紹介した、「多言語携帯サイト @nippon」なども、その一つ。

日本に住む外国人も、定住化が進み、中流階級や富裕層に属する外国人が増えていることを考えると、生活情報からショッピングまで、様々なビジネスチャンスが存在すると言えるでしょう。

もちろん、民間サービスだけでなく、電子政府サービスでも多言語対応が求められています。

サービス内容や対象となる利用者（潜在的な利用者を含む）などを考慮しながら、多言語対応を進めましょう。

自治体などは、「そんな予算はない」と言うかもしれませんが、「多言語対応のSaaS」といった安価でカスタマイズ可能なサービスを、使っているコンテンツ管理システムと連携させることで、ウェブサイトの基本的な情報を、一気に十数ヶ国語対応とすることも可能です。

「多言語対応」。今後の電子政府サービスにおいては、「携帯端末（携帯電話、携帯ゲーム機など）への対応」と共に、非常に重要なキーワードとなります。