先日、医療評価委員会（平成１９年度・第５回）において「社会保障カード（仮称）に関するヒアリング」が行われました。電子政府にも関係することから、作者も参加して意見を述べてきました。今回は、その時の意見を中心として、社会保障カードへに対する作者からの提案をご紹介したいと思います。

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●サービス、費用対効果、外国人への対応

医療評価委員会のヒアリングで作者が述べた意見は、次の三つです。

１　国民の理解や安心を得られるサービス提供を
２　費用対効果＋財務的な弱者（自治体、病院等）への支援を
３　外国人への対応を

サービス提供については、後で詳しく述べるとして、他の2点を少し説明しておきましょう。

費用対効果については、数千億円のお金が動くプロジェクトですから、当然に考慮しなくてはいけません。特に心配なのが、財務的な弱者へのフォローです。

住基ネットや公的個人認証サービスでは、国が自治体に「丸投げ」とまでは言いませんが、「じゃあ、後はよろしくね。」といった感じでお任せしたので、自治体の大きな負担となりました。今回も、「発行時の本人確認」など自治体の負担が予想されますので、具体的な支援策の提示が必要ですね。

病院でも、「ICカード保険証を提示されたら、それをリーダーで読み取って有効性を確認する・・・」となると、機器をそろえたり業務システムやフローを見直したりしなければいけません。これも大きな負担となるでしょう。

外国人への対応は、論点にも含まれていなかったので挙げておきました。

在日外国人は、住基ネットや公的個人認証サービスの対象外ですが、適法に滞在する外国人の多くは医療保険等の公的サービス対象者ですから、当然に社会保障カードの対象者となります。

最近実施された「新しい入国審査手続」や、現在検討されている「外国人登録制度の統合」などの状況を踏まえながら、少なくとも今までと同等以上の公的サービスを外国人も受けることができることが必要です。

関連ブログ＞＞新しい入国審査手続（個人識別情報の提供義務化）の６か国語案内｜電子政府におけるICカードとPKIの市場（５）：外国人の管理を強化する「在留カード」

●「社会保障カード」は入れ物、前提となる制度の議論はどこへ？

ヒアリングを聞いて感じたことは、次の３点。

１　前提となる「社会保障番号」の議論はどこへいったの？
２　「ICカードありき」で議論が進んでいるのでは？
３　年金記録問題に乗じて、事を進めようとしているのでは？

関連＞＞社会保障カード（仮称）の検討について(PDF)

このままでは、

・住基ネットのように、国民が不信感・不安感を抱き
・効果が望めない、いびつな制度ができてしまい
・ベンダー（特にICカード関連）だけが嬉しい

となってしまう可能性が高いでしょう。

※「社会保障カード」は、1億枚を超える規模で発行されるので、「ICカード特需」と言われています

関連ブログ＞＞電子政府におけるICカードとPKIの市場（６）：まだまだ高価なICカード、導入は慎重に

●「社会保障番号」の議論をオープンにするべき

これまでの検討の経緯を考えると、「社会保障カード」が「社会保障番号(全国民に付与）」制度の導入を前提としているのは明らかです。

関連ブログ＞＞社会保障カードの在り方に関する検討会が開催、セキュリティより大切なことがある

ところが、厚生労働省が提出している資料には、「社会保障番号」といった記述は見当たりません。

ちなみに、国民のID（番号）管理については、他の委員から質問が出たときに、厚生労働省は「これから検討する」と回答していました。

住基ネットの「住民票コード」を採用することは、現行制度上困難であり、そもそも使い物にならないことを考えると、各種番号（年金、医療保険、介護保険）を統合した「社会保障番号」を導入することになるでしょう。

作者自身は、「納税者番号」としての利用を含めて「社会保障番号」の導入は「あり」だと考えています。もちろん、いくつかの条件を満たす必要がありますが。。

仮に、
・年金記録問題のどさくさに紛れて
・国民が良く知らないところで
・社会保障カードとセットで
・いつの間にか「社会保障番号」の導入が決まってしまう
としたら、それは明らかに「なし」であり「NO」です。

厚生労働省がするべきことは、「社会保障番号」を導入するしないに関わらず、この問題をオープンに議論して、国民に対して積極的に情報を開示し、意見を求めていくことです。

しかしながら、「社会保障番号」という非常に重要な国民全体の問題を、厚生労働省だけで検討することは、ちょっと無理があります。ですから、首相直轄の審議会等で、反対派を含めた様々な立場のメンバーによるオープンな議論が必要と考えます。

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●「社会保障番号」で、国民が政府を監視する

住基ネットの議論でも挙がっていましたが、「政府による監視社会の到来」や「政府による国民のプライバシー侵害」などが、しばしば懸念されます。

実際には、「住基ネット」や「社会保障番号」の有無に関係なく、公務員が国民の個人情報を興味本位で閲覧することも、名寄せして別途データベース（要注意人物リストなど）を作ることも可能（法律上は原則としてダメですけど）なので、今さら心配しても仕方ないでしょう。

関連＞＞住基ネットを考える

であれば、「社会保障番号」や電子政府サービスを通じて、自分の個人情報を管理することで、国民が政府や企業を監視できるようにするのが得策と思います。

具体的な方法については、次回以降で詳しく述べていきましょう。