『第３回関東電子政府推進員協議会（４）：士業のオンライン申請への取組（社会保険労務士、行政書士）』の続きです。本シリーズの最終回として、企業担当者からの意見を紹介すると共に、電子政府推進員のあり方について考えてみたいと思います。

●企業担当者からの意見

電子政府推進員における「企業担当者」というのは、企業内で税務・経理・人事・労務・法務といった部門で、実際に行政への手続等を処理している人たちのことです。

せっかくの「企業担当者」の生の声を聴ける機会だったのですが、振り当てられた時間が非常に少なかったため、詳しく聴くことができませんでした。

象徴的な意見として、いくつかご紹介しておきましょう。

★社印（電子証明書）の取扱いが不便である

会社の実印である「代表者印」は、社内では大切に管理されており、「代表者印」をもらうことは、事務処理をする上で負担となります。

ですから、通常の事業活動においては、事業所長といった人たちの「役職印」を使って業務を行います。

ところが、オンライン申請では、「代表者印」としての電子証明書（電子署名）しか認められておらず、その管理や利用が面倒とのこと。

これは至極最もな意見であり、以前から言われていることです。

行政が企業に対して、オンライン申請で電子署名を要求するのであれば、事業所（申請単位）ごとに無料で電子証明書（用途を限定）を配布するぐらいの措置が必要でしょう。

★住民税の電子化をして欲しい

企業に勤務する人は、源泉徴収（毎月の給料から天引き）されるので、所得税の申告については、あまり関心が無いようです。

しかし、住民税については、今年から地方税の割合が増えたこともあって、関心が高いようです。作者の周囲でも、「急に多額の住民税を請求されたけど、どうなってんの？」と苦情に近い声を数多く聞きました。

恐らくは「住民税の電子化をして欲しい」というよりも、「税金の徴収について、もう少し払う身になって考えて欲しい」ということだと思います。

例えば、
・年末調整や確定申告の終了時に、住民税の予想額が提示される。
・インターネットから、クレジットカードで分割払いができる。

といったサービスがあるだけでも、多くの市民が助かることでしょう。

これに関連して、次のような話もありました。

ある企業で電子申告したところ、税金の引き落としが期日の予告無しに行われたため、他の支払いに用意していた金額が足りなくなって、とても困ったと。

これなどは、まさに「税金を支払う側の立場を考えていない」ことの表れと言えるでしょう。企業の場合、下手したら「不渡り」となって、事業活動に重大な被害を及ぼしかねないことです。

これも、
・電子申告する際に、特定の期間内であれば引落し期日を指定できる

といった、いたってシンプルなサービスを提供することで解決できる問題です。

★オンライン申請は自治体の負担が大きい

これは、他の有識者の方から挙がった意見ですが、作者としては「自治体にも責任がある」と考えています。

もちろん、国から「公的個人認証サービス（電子署名）に対応したオンライン申請システムを構築せよ」といったプレッシャーはありました。

しかし、費用対効果や住民のニーズを十分考えずに、とりあえず電子申請のパッケージや共同運営システムを導入したという自治体においては、後々に負担となるのは自業自得とも言えるからです。

最近では、ASP方式等への移行により、運用費の低価格化が進んでいるので、負担は少なくなってきています。けれども、利用状況については、図書や施設の検索・予約サービスが大半を占めており、高額なオンライン申請システムは開店休業状態となっています。

今後は、利用状況に応じて、システムの停止や統合を行い、本当に使ってもらえるサービスを、市民と一緒に作り上げていくことが必要です。

そのためには、システムの調達方式、開発手法、業務プロセスなどの見直しが必要となります。こうした見直しがない限り、何度やっても同じことが繰り返されることでしょう。

●電子政府推進員の課題

最後に、電子政府推進員の課題を考えてみましょう。課題としては、次のようなものがあると思います。

・参加者が少ない
・オープンでない
・成果がよくわからない
・推進員の役割がよくわからない
・今後の展開が不明である

「第３回関東電子政府推進員協議会（１）：電子政府推進員の活動と成果」で紹介したフォーラムの分類を見てもわかると思いますが、実際に発言をするのは士業ばかりで、その内容もかなり専門的です。

士業にとっては、オンライン申請への対応は死活問題にもなるので、一般利用者との温度差が大きいのですね。

つまり、現状の「電子政府推進員」制度は、実質的には「士業のための制度」となっているのです。

一年に一度開催される協議会でも、士業がメインで、企業担当者を含めた一般ユーザーは、ほとんど「おまけ」みたいな感じでしたし。。

●推進か、改善か

「電子政府推進員」制度における一番の問題は、「電子政府推進員」が何をするのか、はっきりしていないことです。

行政は、「電子政府推進員」に「オンライン利用を推進して欲しい」のか、それとも「改善策を考えて欲しい」のか、ということです。

どちらにするかで、推進員の活動内容は、全然違ってきます。

例えば、電子政府コンサルタントである作者は、使いづらくて効果が少ない（投資に見合わない）オンライン申請の利用を、人に勧めることはしません。逆に、利用者の環境を踏まえた上で、「使わないほうが良いですよ」と言うこともあります。

その一方で、優れたお得な電子政府サービスについては、利用をオススメしています。

これに対して、「改善策を考えて提案する」のは、「推進」とは全く別の作業です。

現状では、推進員に対して「推進」を求めると同時に、「改善策を考えて提案する」ことまで求めているようなので、これは止めた方が良いでしょう。

改善策については、利用者アンケートやヒアリング等で、各省庁や団体が既に行っていますし、今後はオンライン申請に関する「オンブズマン制度」もできますので、「電子政府推進員」とは別枠で進めた方が良いと思います。

今後の「電子政府推進員」制度については、「推進」に絞った上で、次のようにすると良いでしょう。

・推進員の役割について、具体的な行動（アクション）と結びつけて明示する
・具体的な目標を掲げる
・生まれた成果を公表し、次の行動を考える

早い話が、「電子政府推進員」にもPDCAサイクル（計画＞実行＞評価＞改善）が必要と言うことです。

「電子政府推進員」は、仮にも税金を使って運営される国の制度ですから、どっちつかずで、なんとなくダラダラと続けるのであれば、いっそのこと止めてしまった方が良いと思います。

なお、総務省でも、電子政府推進員の活動内容について、各推進員に活動状況を報告させています。そこで例示される活動内容は、次の通りです。

・企業や個人の顧客に対する、オンライン申請利用の働きかけ
・新聞・雑誌等へのオンライン促進に関する記事の投稿
・オンライン申請に関する講演等
・行政機関、企業、団体等との意見交換
・自身のホームページ等でのPR活動
・オリジナルのチラシ・パンフレット等の作成・配布
・企業（組織）内における意見交換
・電子政府推進員フォーラムへの投稿
・電子政府推進員協議会での報告等

こうした具体的な行動について、具体的な目標値を設定した上で、定期的に計上すると。

その結果を、各オンライン申請の利用状況（分野、地域など）と照らし合わせていけば、電子政府推進員がどれぐらい機能して効果を上げているか、ある程度はわかるはずです。その結果を、国民に対しても公表していけば良いのです。

さて、上記のような提案をしてみたものの、「電子政府推進員」制度が、オンライン利用推進に役立つのかと言えば、正直なところ難しいでしょう。

なぜかと言えば、「根本的なところで発想がずれている」と思うからです。この点については、また別の機会にでも。。