『地方公共団体電子申告等普及促進協会の設立（１）：エルタックスの課題と改善策は』の続きです。今回は、エルタックスをより良いサービスとするための改善策について、詳しく説明していきましょう。

（１）エルタックス自身が、財務体質を強化すること

これは、今まで行ってきた自治体向けのビジネスモデルは、もはや通用しないということです。

・自治体の財務状況が厳しい
・IT投資に対して慎重になっている
・費用対効果や具体的な成果が求められる
・SLAなど、品質のチェックも厳しくなっている
・調達方針の変更が進んでいる

といった状況では、大掛かりなシステムを構築して、さらに運用で長く儲けるといったビジネスモデルは難しいのです。

ですから、エルタックス自身が財務体質を強化して、少ない収入でも利益を出せるようにしていかないことには、仮に参加自治体や利用者が増えても、赤字体質からは抜け出せません。

・参加自治体が増えない
・利用者が増えない
・ベンダーも疲弊する
・サービスを停止するわけにもいかず
・税金等は投入されるけど・・・いつかはストップ？

といった状況を打破するためには、まずはエルタックス自身が変わる必要があるのです。

具体的には、エルタックスのビジネスフローを見直します。いわゆる「業務・システムの最適化」ですね。

キャッシュフロー、システム運用フロー、自治体への導入・維持フローなどを調査・分析して、無駄な箇所を省いていきます。

財務について、もう少し詳しく見てみましょう。

エルタックスの運営組織である「社団法人地方税電子化協議会」の資料によると、

関連＞＞社団法人地方税電子化協議会：業務・財務等に関する資料

主な収支（19年度）は

収入合計：約20億6000万
支出合計：約18億3000万

となっています。

主な収入は、

会費収入：約5800万円
負担金収入：約20億円

会費も負担金も、会員（自治体）が納入するもので、元をたどれば税金です。

これに対して、主な支出は、

開発委託費：2億8000万円
運用委託費：14億2000万円
給与等を含む管理費：9000万円

協議会の運営コストに比べると、システム運用コストの割合が大きくなっています。

年間20億円だと、200団体で割り勘しても（※現在の会員数は６６団体）、自治体あたり年に1000万円かかります。自治体の現状を考えると、これではやっていけないでしょう。

となると、やることは二つ。

１　会費・負担金以外の収入源を開拓すること
２　開発・運用コストを削減すること

「開発・運用コストの削減」は、上述の「業務・システムの最適化」である程度は実現できますが、「新たな収入源の開拓」を実現するためには、「ビジネスモデルの見直し」が必須となります。

詳しい方法は、次回以降で解説していきましょう。