『情報システムに係る政府調達制度の変遷（２）：「安値入札」からの脱却（行政の努力）』でも触れたように、「情報システムに係る政府調達の基本指針」の適用により、大規模システムでは「分離調達」が原則となりました。

「分離調達」には多くのメリットがありますが、その一方でプロジェクト管理が大変になります。参加するベンダー（受注者）と行政（発注者）、それぞれの役割と責任を明確にしておかないと、途中でプロジェクトが頓挫してしまいます。

そこで活用したいのが、「支援系業務」です。

ここで言う「支援系業務」とは、情報システム調達における「開発」や「運用」といった直接的な業務を支援する仕事のことです。

●支援系業務の種類

「支援系業務」には、情報システム調達の流れに沿って、次のような種類が考えられます。

・企画支援
・要件定義作成支援
・仕様書作成支援
・外部設計書作成支援
・開発工程管理支援
・運用準備・移行支援

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例えば、「社会保険オンラインシステム最適化」では、

・社会保険オンラインシステム刷新可能性調査
・社会保険業務の業務・システム最適化計画作成支援
・社会保険オンラインシステム工程管理・システム部門支援

といった「支援系業務」が見られます。

●行政だけでは、仕様書の作成も難しい

一部の行政組織や限られた業務を除けば、行政だけで情報システム調達を管理することは、ほとんど不可能でしょう。

今までのように、「よくわからないからベンダーに丸投げ」「結果は、とりあえず動けば良いのでは」といった手法は通用しません。

実際、業務・システム最適化で問題となっている案件では、最適化計画や仕様書作成から見直しするものが多くなっています。

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●利用が進まないオンライン申請は、フィージビリティ調査からやり直すべき

「フィージビリティ調査：feasibility study」とは、大規模な開発計画などで行われる事前の予備調査のことで、計画の実現可能性・採算性・事業性などを調査します。

先に述べた「社会保険オンラインシステム刷新可能性調査」が該当しますが、これも「支援系業務」を活用しないとできません。

日本では、「行政手続のオンライン化（オンライン申請）」において、事前の検討や調査が不十分なまま、「とりあえず全部を電子化しましょう」としました。

その結果が、「利用率の低迷」となり、さらに事前の検討や調査が不十分なまま「利用率５０％」の目標を設定し、その目標をクリアするために「採算性・継続性を度外視した無理な利用率の向上策」が取られています。

その結果が、どなるのか。。考えただけで恐ろしい。

長い目で「オンライン申請」の健全な発展を願うのであれば、フィージビリティ調査からやり直すべきでしょう。

●支援系業務の予算と責任の強化

「支援系業務」を、単なる「おまけ」として扱っていては、適切に活用することはできません。

「支援系業務」の責任を強化・明確化して、それに見合った対価を付与することで、情報システム調達全体（ライフサイクル）の適切な管理ができるようにしましょう。