経済財政諮問会議に見る勘違い、住基カードを普及をさせても電子政府の利便性は向上しない

内閣府の経済財政諮問会議（平成20年第6回会議）で、電子政府について議論されている。中にはまともな意見もありますが、実態を把握していない見当違いの提言も多くなっています。

経済財政諮問会議は、「経済財政政策に関し、有識者の意見を十分に反映させつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府に設置される合議制機関」とされています。

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政府トップの諮問会議における提言がこの内容ですから、日本の電子政府が良くなるわけがありません。

例えば、「住基カードの普及率が低いから、住基カードを無料で配布する」といった提言が複数の委員から挙げられています。

これなど、誰に吹き込まれたのか知りませんが、まさに実態を知らない人たちの発言です。

・利用率が高い電子申請と住基カードには何の関係もない
・住基カード保有者の多くが電子申請を利用したことがない

こうした事実を少しでも知っていれば、「住基カードを無料で配布する」なんて税金バラマキ施策を推奨するわけがありません。

だいたい、住基カードを無償で交付したところで、たいした使い道のないものに対して、平日の昼間にわざわざ役所へ出向いて時間をかけて（電子証明書をセットなら数日かかることもある）取得する人など、ごくごく限られています。

つまり、喜ぶのは市民ではなく、ICカードベンダーぐらいということです。

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ただし、住基カードの発行枚数を増やし普及率を高める確実な方法が、あるにはあります。作者はだいぶ前から気づいていますし、ちょっと考えれば誰にでもわかるでしょう。

「住基カードを無料で配布する」なんて見当違いの提言をするのであれば、せめて具体的な方法を提示して欲しいものです。

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“経済財政諮問会議に見る勘違い、住基カードを普及をさせても電子政府の利便性は向上しない” に11件のコメントがあります

  1. 目標が現在の8倍
    福島県の情報で、
    http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008040424
    ＰＲを強化し、平成２１年度までに利用件数を現在の約８倍に当たる年間約３７００件にする。

    ちなみに福島県の電子社会推進アクションプラン２００８が次です。
    http://www.pref.fukushima.jp/e-pref/action-plan/ap2008.pdf

    まぁ、8倍とまずは数値目標なんだろうけど。
    たぶん、ここも人事異動で担当者が変わったのであろう。（汗）

  2. うん　混同してますね。
    住基カードと公的個人認証の違いを混同したままですね。あいかわらず。

    提言される方々も使ったことがないのに、言ってるのでしょう。秘書はおらんのか。

    まあ　いすれにせよ、骨太に載って、政府、各省庁を拘束するものになってくれば、実現に向けて頑張るしかないでしょうし、マスコミの注目度も変わる。

    まあ　この経済財政諮問会議のメンバーは、雲の上から森を見てるからピントもずれるのでしょうが、ＩＴ戦略本部の働きが細分化しすぎてきて、こんどは木ばかり見て森をみない状況になってきてないか。

    むたさんに頑張ってもらって、ここらの軌道修正を確実にやっていただきたいと思います。

  3. グッドアイデアは？
    むたさんの
    ＞ただし、住基カードの発行枚数を増やし普及率を高める確実な方法が、あるにはあります。作者はだいぶ前から気づいていますし、ちょっと考えれば誰にでもわかるでしょう。

    ？？？　私は思い浮かばないのですが。住基カードの発行枚数を増加普及させる方法ってどうやるのでしょうか。

    公的個人認証の電子証明書は、銀行などのICカードにぶち込むってのもよろしいかと思うが。こうなると銀行ICカードから証明書を読み取る別途のアプリも要るしなぁ。。。。

    素晴らしいアイデアないものか？

  4. 手段と目的
    イエモリさん、sagoさん
    コメントありがとうございます。

    住基カードに最初から電子証明書を入れたとしても、結果は同じで、やはり電子政府の利便性は向上しません。

    福島県にしても、
    ＰＲを強化し、平成２１年度までに利用件数を現在の約８倍に当たる年間約３７００件にする。
    とするなら、やはり間違っていますね。

    「ＰＲを強化する」という手段で、どれだけ利用件数を増やせるのか、どれだけ費用がかかり効果が見込めるのかなんて、全く考えていないと思います。

    もうその時点で、すでにダメなんですよね。表面的な事象だけ見て、思いつきで施策を実行している限り、電子申請は良くなりません。早いうちに、きっぱり止めた方が良いですね。

  5. 住基カードの発行枚数を増加させるには
    イエモリさん。
    むたです。

    住基カードの発行枚数を増加させる方法は、正式なコンサルタント依頼があれば提示しても良いですが、今のところ公開するつもりはありません。

    私自身の活動は、より良い電子政府・電子申請の実現であり、住基カードの枚数を増やして税金を無駄遣いすることではありませんので。。

    ということで、ご容赦くださいませ。

  6. なんで使い勝手が悪いのか
    結局　公的個人認証を取得しても、オンライン申請で電子署名するのに１分近くかかると、なんじゃこらになるでしょう。

    不動産登記の甲号申請では、１件あたり平均で４５秒はかかっていますが、これ住所移転、抵当権抹消、所有権移転、抵当権設定と４連件だとすると３分半くらい署名に時間をとられる。どんなに慎重にハンコついてもこんなに時間はかからない。

    まあ　いろいろデータチェックしながらのようですが、無駄が多い。

    使い勝手無視のシステム設計をしてるベンダーにやかましくいわないと一向によくなりません。

    と　随意契約にあぐらをかいてるベンダーの姿勢を根本から変えて、あまりにひどい時には、指名停止するぐらいのことしないと変わりません。

    でもって不動産登記の場合は、データの自動入力も中途半端で、ＸＭＬのタグ設計もいい加減だといわれています。かなりの部分をどぶに捨ててます。
    民間なら損害賠償ものでしょう。

    どこの世界に税収減らして役所の手間を増やす○ホがいるのかと思いますが、雲の上の人たちには、その辺の実態をとくとわかっていただいて、大胆にメスを入れてもらいたいですなあ。

    メス入れすぎるとベンダーの利益が減って、もっと税収が減るのですかね。

  7. 利権構造が元凶
    sagoさん、こんにちは
    むたです。

    電子政府・電子申請が良くなるためには、やはり構造改革が必要と思います。ご指摘のベンダーに関する件も、その一つです。

    ただ、ベンダーは利権の中心ではありません。利権があるからベンダーが集まってくるのです。樹液に群がる虫みたいなものですね。

    今年ぐらいから、そろそろ真面目に「利権構造」にメスを入れていこうと思います。

  9. 実現できる仕組みから
    イエモリさん、こんばんは
    コメント＆最新情報ありがとうございます。

    国の電子政府のシステム構築が、限られた大手ベンダーによる寡占状態にあるのは知られているところですね。

    こうした独占・寡占が無くならない限り、電子政府は良くならない。ワンストップとか国と地方の連携も、絵空事で終わってしまうと。

  11. 電子政府推進法の効果は
    イエモリさん、こんばんは
    最新情報ありがとうございます。

    現状の制度で電子政府推進法を制定しても、その効果は一時的かつ限定的となるでしょう。確実に期待できるのは、ITベンダーの特需ぐらいですね。

    電子原則とする前に、するべきことがあります。

    だいたい、経団連の企業のうち、どれだけが社内業務を電子原則でやっているでしょうか。企業ができないものを行政ができるわけありません。

    電子原則は、いわゆる「電子申請の義務化」ですが、義務は権利や責任とセットで機能するものです。どちらが欠けても機能しません。

    たぶん、そのことを経団連は理解していないんじゃないかなあ。

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