法務省から「法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について
」が公開されています。

今回のように、信頼あるブランド（役所、裁判所、有名企業など）を、架空請求などに不正利用するケースは、詐欺テクニックとしては古典的な手法と言えるでしょう。

釣りで例えると、ルアーや毛ばりなどの疑似餌を使った釣りです。

★事例＞＞偽造された公正証書による架空請求｜「財団法人扶助協会」をかたった者による架空の債権の請求

注意したいのは、信頼あるブランドを不正にではなく「正当」に利用した架空請求です。

法律で定められた制度などを「正当」に利用することで、一定の法的な効力を発生させて、それを「エサ」にしているわけです。

釣りで例えると、ミミズや小魚などの撒き餌・生餌を使った釣りです。

★事例＞＞公証人の確定日付を悪用した架空請求｜督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求

役所、警察、裁判所、有名企業など、インターネット上では、SSL通信、電子署名（ICカード）、プライバシーマークなどのブランドを信頼の目安とすることは悪くないと思います。

しかし、根拠も確かめずにブランドを信頼することは、様々なリスクを伴うということを理解しておきましょう。

例えば、
・他の情報源（テレビ、新聞、インターネット、専門家など）も確認する
・友人や家族など第三者の意見を聞く

これだけで、かなりリスクを減らすことができます。
お医者さんでも、セカンドオピニオンってありますよね。

もちろん、電子政府・電子申請サービスも、役所のサービスだからと思って安易に「信頼」してはいけません。

そして、電子政府・電子申請サービスを提供する役所は、国民から信頼・安心を得るために、たくさんのことをバランス良く実行し続ける必要があるのです。