地方自治体の電子申告（エルタックス）でもLGWAN（地方自治体間を結ぶ専用ネットワーク）を経由したASPサービスが始まり、以前と比べてかなり安い価格で導入できるようになりました。

しかし、「安くなったから導入しよう」と考える自治体は、次の2点を問い直してから検討するべきです。

１　本当に安いのか？
２　自分達の顧客は誰なのか？

●本当に安いのか？

支払うお金に見合ったリターンが得られるか、ということです。

エルタックス導入・維持について自治体が負担するのは利用料だけではありません。職員の教育費や既存税会計システムとのデータ連携などに必要な費用も含みます。

リターンは、大きく分けて二つあります。
１）エルタックスで得られる行政側のコスト削減
２）市民が実感できる利便性

この二つは簡単に計算することができます。

まず、エルタックスの実績に応じた利用件数・利用率を、自分達の自治体における税申告に当てはめてみます。人口比率や規模が似ている自治体があれば、そちらを参考にしても良いでしょう。

すると、自分達がエルタックスを導入した場合、どの程度の利用件数・利用率があるか予測することができます。

そこから、エルタックス導入により削減できる入力作業費、印刷費などが算出できます。

この時点で、すでに導入コストを上回っていれば、エルタックスを導入しても良いでしょう。あるいは、１、２年で投資金額を回収できる見込みがある場合も、導入して良いかもしれません。

削減できるコストより導入コストの方が高ければ、別のリターンである「市民が実感できる利便性」について検討していきます。

●顧客は誰なのか？

エルタックスの利用者は、三つに分類されます。

１）企業(法人）
２）個人
３）税理士

まずは、エルタックスの実績に応じた利用件数・利用率を参考にして、自分達の自治体における利用者別の利用件数・利用率を算出します。

企業や個人の利用率が高く、かつ満足度が高ければ、導入しても良いでしょう。

もし税理士の利用が大半を占めるようであれば、エルタックスを導入しても、「市民が実感できる利便性」の向上は期待できないので、導入する必要は無いでしょう。

なぜなら、税理士に依頼する企業や個人は、電子申告であろうと紙申告であろうと関係ないからです。

ここで重要になるのが、自治体がエルタックスを通じて、誰に価値を提供したいのか、つまり「重要視する顧客は誰なのか」ということです。

企業の負担を減らしたい、市民の利便性を向上したいと考えるのであれば、企業や市民による一定数の利用が見込めるようになるまでは、エルタックスを導入する必要は無い。

というのが電子政府コンサルタントとしての作者の結論です。

もちろん、もし自治体が、企業や個人よりも税理士を重視するのであれば、導入しても良いのです。