国土交通省が、『不動産トラブル事例データベース』を消費者向けに公開しています。不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめたもので、事例件数は少ないですが、ある程度は役に立ちます。

Googleなどでちょっと検索をかければ、不動産取引に関するトラブル事例について、かなりの情報を入手することができます。

今回の『不動産トラブル事例データベース』を使ってみる価値は、「データの信頼性」にあると言えるでしょう。

裁判事例、行政処分、特定紛争処理案件などに基づくデータなので、信頼性・正確性が高いと言えます。

また、比較的に最近の情報（3年前ぐらい～）を取り扱っているので、行政にありがちな「情報が古くて使えない」といった心配も少なくなっています。このあたりは、電子政府サービスならではの特徴と言えるでしょう。

注意点としては、
・キーワード検索では、正確な法律・専門用語を知らないと使えない。
・書かれてある内容が難しく、一般消費者には理解しづらい。
・特殊なトラブル事例が多く、初歩的な悩みに応えてくれない。
・情報が一方通行で、質問や意見を受付けていない。

ということで、点数をつけるとしたら、100点満点で３５点といったところでしょう。電子政府サービスとしては、平均ぐらいかなあ