今回は、「世界における日本」の現状を確認していく。

前回、日本は「ネットワーク化」や「ボーダレス化」への対応ができていないと書いた。これだけブロードバンドやモバイルのインターネットが普及しているのに、なぜ？と疑問に思うかもしれない。

確かに、通信等のインフラ環境は重要である。しかし、「ネットワーク化」や「ボーダレス化」では、「何を持っているか」ではなく、「持っているものや使えるものを、いかに賢く有効に使うか」で差が出てくる。

国際競争力の比較
http://www.manaboo.com/archive/egov_200515_competence.htm#competence
を見て欲しい。この表は、国の競争力に関する世界ランキングの平均点を出したものである。

日本の平均順位は２０位。強さが際立っている米国を筆頭に、北欧・西欧、シンガポール・香港、オーストラリア、日本・韓国・台湾といった感じで、だいたい５番手グループに位置しているのがわかる。

日本は、経済規模（国別GDP）こそ米国に次いで２位だが、その競争力は年々下がってきており、国際的な競争力では、もはや二流・三流国というのが現実である。

他の国々の成長率を考えると、将来的にはEU（ロシアを含む）、米国、中国、インド、そして日本と、経済規模もやはり５番手グループぐらいになると予想されている。日本の人口と出生率、地理的環境などを考えると、まあ仕方のないことだ。

さらに、今後の日本は、世界に類を見ない少子高齢化に直面し、スウェーデンを抜いて、高齢者の占める割合が世界一となり、働き手（労働力人口）が減ってくる。

日本が、現在の生活水準を維持したいのであれば、

1. 労働生産性を初めとした国の競争力を高める
2. 幸せを感じられる持続可能な新しい生活様式を確立する
3. 世界で通じる人材を育てる

といったことが必要となる。

「ネットワーク化」や「ボーダレス化」に対応し、競争力を高めている国には、「教育に力を入れている」といった特徴がある。しかし、最も重要なのは、「機動性・移動性・流動性」に優れていることだ。

例えば、人口規模が500万人前後の国々。これぐらいの規模だと、とにかく国自体のフットワークが軽い。加えて、EUのような共同体だと、多国間でも人・物・お金の流れが円滑になり、その「機動性・移動性・流動性」はさらに高まる。

シンガポールや香港は、面積だけを見れば小さな国（行政区）であるが、アジアの中継地点として、人・物・お金がスムーズに流れる仕組み（港湾システムなど）を確立している。

米国や中国では、国としての人口規模は大きいが、国内の州や省が「機動性・移動性・流動性」を発揮している。

つまり、「ネットワーク化」や「ボーダレス化」に対応するには

1. ほど良い規模で（小さ過ぎても大き過ぎてもダメ）
2. 一定の自治権を持ち（国家でなくても良い）
3. 経済的にも自立している（補助金頼りではダメ）

といったことが条件となる。

後は、国・地域の得意分野や地理的環境を生かした「機動性・移動性・流動性」を高める努力をすれば良い。

日本の場合、

1. 国としては規模が大きく、動きが遅い
2. 地域や自治体は、政治的にも経済的にも自立できていない

といった条件に加えて、「機動性・移動性・流動性」を阻害する規制や独占が数多く存在している。

これでは、「ネットワーク化」や「ボーダレス化」といった世界的な潮流に逆らうばかりで、対応できるわけも無い。

このまま日本が、地域の自立も無く、時代遅れとなった規制や独占を放置するのであれば、当然ながら、国の競争力は下がり続けることになる。

次回は、「世界における日本の電子政府」を見ていく。